M&A、再生、再編という局面において、事業変革の専門性をもって、お客さま・対象企業さまのビジネスパフォーマンス向上の実現を支援する。
1. M&AにおけるDD（買収監査）及びディールクローズ後のバリューアップ支援
2. 再生ステージの企業に対するターンアラウンド計画の策定及び実行の支援
3. バリューチェーンを俯瞰した事業再編／企業連携、経営構造改革（持株化等）の構想立案から実行支援

2年前に新設された急成長中のチームにて、Value Creation（データドリブンな事業価値向上サービス）担当者として活躍する人材を求めています。これまでのご経験や知識（財務分析、顧客・オペレーション分析、コンサルティング等）を活かし、対象企業のデータをスピーディに分析・提供することで、企業の戦略・価値向上に大きな影響を与えることができます。
ご自身の経験を活かしてデータドリブンアプローチのコンサルタントとしてキャリアアップしたい方、新設チームの立ち上げに携わりたいという方からの応募をお待ちしております。

【チームの業務内容】
■クライアントがM&Aや事業成長・再生プロジェクトを行うにあたり、デューデリジェンス・戦略策定・事業計画策定をKPMGがサポートする中で、データドリブンアプローチで現状の診断から課題や改善ポイントを特定し、クライアントの戦略実行を支援する。
- 業界：プライベートエクイティ・小売・ テクノロジー・製造などすべての業界を対象とする
- 分析領域：売上（商品、顧客）と収益性、運転資本、オペレーション、サプライチェーンなど
- データ分析粒度：PLやBSに加えて、入手可能な最小粒度の詳細データ（例：取引レベルのデータ）を活用
- KPMGの他チームとの協業：事業戦略・金融・オペレーション・会計など各分野の専門知識を持つ経験豊富なKPMG専門家と協業

■KPMGグローバルで開発された、企業の価値向上を支援するためのデータ分析サービスRVD （Rapid Value Diagnostics：データドリブンな事業価値向上クイック診断）を提供する。KPMG グローバルメソドロジーを日本に適切な形で導入し、標準化と展開を目指す。

【主な役割】
■M&A/戦略チームとの協働および経験豊かなデータ分析専門家の指導の下、対象会社のデータ分析を実施し、プロジェクトを支援。（対象会社の担当者との直接のやり取りを含む。）
- 例：対象会社の成長戦略やオペレーションの課題など仮説を考え、どのようなデータ分析で仮説の裏付けおよび課題の特定をするべきか設計・分析し、価値創出のためのアクションを検討する。
- 例：対象会社の各事業・部門の活動がP/LやB/Sにどうつながっているか数字の面からビジネスを理解し、詳細データを活用して収益性悪化要因の特定をし、改善した場合のシミュレーションおよび事業価値への影響を検討する。

【必要となる能力（または得られる能力）】
- 案件ごとの特質に合わせて非定型的に多様な領域を分析する必要があるため、柔軟な適応力と問題発見・解決に関する応用力
- 企業の事業活動を数字で理解し、分析結果や改善施策が財務数値にどう反映されるか理解する力
- 各種専門家や対象会社やクライアントなど複数のステークホルダーと協業するためチームプレーヤーとしてのコミュニケーション力
- ビジネスのバリュードライバーの仮説立案からアクショナブルな改善施策の検討まで、クライアントを支援するコンサルティング能力

1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務

アセアン地域における日系企業向けのディールアドバイザリー関連の業務開発全般を担当。KPMG Japanの各部門および海外オフィスと協働しながら、アセアン地域におけるKPMGのプレゼンス向上に貢献する。

1　アセアン地域のM&Aオリジネーション業務、事業戦略立案支援
2　DD、PMIおよびバリューアップ支援
3　プロジェクトのデリバリー、ディールエグゼキューションにも参加して頂くことを想定

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。

関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。

これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

ホスピタリティ関連プロジェクトに関するアドバイザリーサービス

1. 国内外のホスピタリティ関連企業（又は事業）に関するデューデリジェンス、M&A、事業変革・事業再生、資金調達、事業計画、マーケティング等に関するアドバイザリーサービス
2. 国内外のホスピタリティ関連アセット（ホテル・旅館・その他レジャー施設）に関するデューデリジェンス、新規開発、オペレーター選定、運営委託契約締結、ブランド戦略、マーケティング戦略等に関するアドバイザリーサービス

サプライチェーンオペレーション改革の専門性を活かして、クライアント企業におけるサプライチェーンの見直しやオペレーションの改革を通じた事業のバリューアップを支援する。

1.　M&AのIn-Deal局面における対象会社のサプライチェーンオペレーション上の強みと弱み、バリューアップ機会、シナジー機会等の把握を目的としたオペレーション・デューデリジェンス業務
2.　M&A後のサプライチェーン観点での事業バリューアップに向けたデータアナリティクスを活用した分析支援、バリューアップ計画の策定および施策の実行支援
3.　クライアント事業の再成長に向けた全社的サプライチェーン改革の検討から施策の実行支援

1. M&Aに伴うターゲット先の不動産デューデリジェンス
2. 会計・税務目的の不動産評価
3. 不動産売買に係る支援業務
4． CRE戦略策定支援業務
5． 国内外の不動産評価書のレビュー業務

M&A、再生、再編という局面において、事業変革の専門性をもって、クライアント・対象企業の財務目標達成に向けたビジネスパフォーマンス向上の実現を支援する。

1. 再生・再成長を目指す企業に対する事業戦略/計画又は再生計画の策定と実行支援
2. M&AにおけるDD（買収監査）及びディールクローズ後のバリューアップ支援
3. 事業再編/企業連携、経営構造改革（持株会社化等）の構想立案から実行支援
4. トップライン向上やコスト最適化等の事業変革の構想立案から実行支援

配属先はリストラクチャリング部門（RS）となります。
RSでは以下のアドバイザリーサービスを提供しています。
•事業変革アドバイザリー
•事業再生アドバイザリー
•ホスピタリティ・アドバイザリー
ご希望に応じて、事業変革アドバイザリーだけでなくそれ以外の上記アドバイザリーサービスにも関与できる機会を提供します。

•日本国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務
•M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務
•M&A案件におけるストラクチャリング業務

1. 国内外における企業間のM&A（合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携）に関するアドバイザリー業務
2. M＆A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務
3. M&A案件におけるストラクチャリング業務

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融業関連（注）に特化したM&Aサービスを（単独または他の部門と共同で）統合的に提供しております。業務領域としては以下を実施しております。
1 金融機関の海外・国内のM&A戦略立案から遂行支援
2 （関連する）市場調査、ビジネス調査、仮説構築
3 （関連する）交渉支援、最終契約後の業務統合支援
（注）：国内・海外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。

人事・組織に関するアドバイザーとして主に以下の業務を支援する。

1. M&AのIn-Deal局面における対象会社の内部環境把握を目途とした人事・組織、各種労務年金制度に係るDD業務

2. 投資・買収後の統合分離を見据えたトップ人事戦略（インセンティブ設計・サクセション設計・各種委員会）・一般人事・組織設計、労務、年金・保険・ベネフィットを中心にしたオペレーション業務

3. 投資後の人事戦略・組織設計に関する戦略、及び上記に関する効果及び組織運営向上施策の立案と実施に係るアドバイザリー業務

2年前に新設された急成長中のチームにて、RVD（Rapid Value Diagnostics：データドリブンな事業価値向上クイック診断）担当者として活躍する人材を求めています。これまでのご経験や知識（コンサルティング、財務分析、顧客・オペレーション分析等）を活かし、対象企業のデータをスピーディに分析・提供することで、企業の戦略・価値向上に大きな影響を与えることができます。
ご自身の経験を活かしてデータドリブンアプローチのコンサルタントとしてキャリアアップしたい方、新設チームの立ち上げに携わりたいという方からの応募をお待ちしております。

・プライベートエクイティ・小売・ テクノロジー・製造といった様々な業界において、クライアントがM&Aを行うにあたり、対象企業の戦略策定・事業計画策定のため、財務・商品・顧客・オペレーションなどに関するデータ分析を実施、現状の診断から改善ポイントの提言その他インサイトの提供を通じてM&A等戦略実行を支援する。
・KPMGグローバルで開発された、企業の価値向上を支援するためのデータ分析サービスRVD を提供する。KPMG グローバルメソドロジーを日本に適切な形で導入し、標準化と展開を目指す。
・事業戦略・金融・オペレーション・会計など各分野の専門知識を持つ経験豊富なKPMG専門家とプロジェクトチームを組み、In-DealおよびPost-Deal時に業務を提供する。

入社当初の主な役割：
M&A/戦略チームとの協働および経験豊かなデータ分析専門家の指導の下、KPMGグローバルメソッドRVDに基づき、対象会社のデータ分析・可視化などを通じてプロジェクトを支援。（対象会社の担当者との直接のやり取りを含む。）

CBMA では、事業会社の企業価値向上や PE ファンドのポートフォリオカンパニーに対する企業再生やバリューアップに向けて、①戦略立案、②アナリティクス、③マーケティング、ブランディング変革の３つのケイパビリティをかけ合わせながら、価値提供していく。
業務内容はブランド価値、顧客経験価値を最大化するための施策に対して幅広く携わる。具体的には、以下が主な活動領域となる。
①現状診断/戦略策定
-顧客理解
-ブランド価値評価
-ブランド・マーケティング戦略の策定
②CX モデリング/ビジネスモデリング
-顧客体験デザイン
-ビジネスモデル/サービス・イノベーション
-プライシング戦略策定
③マーケティングインプルーブメント
-クリエイティブ・デザイン
-マーケティング費用配分の最適化
-デジタル・マーケティング
④オペレーションエクセレンス
-営業組織・プロセス変革
-マーケティング能力開発
-従業員エンゲージメント・インターナルブランディング

また、クライアントの成果実現の為に、戦略の策定から実行までクライアントと並走していくことを旨とするが、“餅は餅屋” のスタンスで外部の専門家（クリエイティブエージェンシー等）との連携も多くなる。

KPMG Global Strategy Groupの日本拠点として、経営・事業戦略立案および実行支援を行う。
KPMGの世界各国の拠点と連携しながら、
（1）事業戦略および新市場/製品参入戦略の立案、（2）ビジネスデューディリジェンスの実施、（3）事業（再生）計画策定
などを通じて、企業の成長、M&A等のトランザクション、企業再生を支援する。

1. 経営・事業戦略の立案および実行支援
（1）経営・事業戦略の立案・実行支援
（2）事業ポートフォリオの再構築企画・実行支援
（3）新規事業・新市場／製品参入戦略の立案・実行支援
（4）成長戦略の立案・実行支援

2. M＆Aディールのサイクル（Pre M&A戦略、デューディリジェンス、PMI等）全般にわたる支援
（1）Pre Deal （重要な投資・売却の意思決定に係る戦略策定支援）
（2）In Deal（各種DD、シナジー分析、事業計画の蓋然性評価、修正事業計画作成支援 等）
（3）Post Deal（買収統合戦略・統合基本方針策定、PMI実行支援等）

3. 企業再生における戦略・オペレーション領域の支援

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。

【提供するアドバイザリーサービス】
■事業の継続・売却・清算等戦略オプションの検討及び実行支援
■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援
■資本・事業・業務・組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援
■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援
■地域金融機関の取引先を主とした地域間・地域内の企業連携・資本提携
■地域ファミリービジネス（同族会社）における事業承継支援（親族内及び親族外）

【コアとなる知見】
■再生・再編・M&Aにおける財務・事業デューデリジェンス（DD）
■再生戦略並びに経営改善施策の策定・実行
■財務モデリング並びに財務3表（PL・BS・CF）計画を含む事業計画の策定
■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整
■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）
■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

配属先はリストラクチャリング部門（RS）の大阪オフィスとなります。RSでは以下のアドバイザリーサービスを提供しています。
•事業変革アドバイザリー
•事業再生アドバイザリー
•ホスピタリティ・アドバイザリー
•事業承継アドバイザリー
ご希望に応じて、事業再生アドバイザリーだけでなくそれ以外の上記アドバイザリーサービスにも関与できる機会を提供します。

新設されたM&Aデータ分析チームの発足メンバーの一員として活躍する人材を募集します。
社内のみならずM&A業界におけるデータアナリティクスの先駆者的なポジションであり、入社後はキャリアアップチャンスに加え、業界の将来動向に大きな影響を与えることが期待できるポジションです。

テクノロジー、小売、製造、プライベートエクイティといった様々な業界において、クライアントがM&Aを行うにあたり、実行支援業務を提供する当社M&Aデータ分析チームの一員として、戦略的データ分析サービスを提供する。
事業戦略、金融、会計など各分野の専門知識を持つ、経験豊富なディールアドバイザリー専門家とプロジェクトチームを組み、業務を提供する。
M&Aのシーンにおいて、各種デューデリジェンス、PMI、事業戦略策定など、KPMG FASが提供するディールアドバイザリーサービスのあらゆる分野にプロジェクトチームメンバーとして参画し、対象企業の内外にあるビッグデータを対象とした先進的データ分析の実施、クライアントの意思決定やディールの価値に直接的影響をもたらすインサイトの提供、分析結果に基づく意思決定や戦略実行を支援する。
入社当初の主な役割：
ー M&A/戦略チームとの協働および経験豊かなデータ分析専門家の指導の下、クライアントやM&A対象会社のデータ抽出・セットアップ、分析スコープの検討、データ分析・可視化などを通じてプロジェクトを支援。（対象会社の担当者との直接のやり取りを含む。）
ー 地理的情報、価格データ、人口移動データ、SNS、各種市場データなど、外部データのScrapingや分析用統合データベースの構築支援。
一定レベルの知識・経験を積んだ後は、基礎となるデータ分析手法の確立や分析モデルの構築など、担当範囲を広げていく方針。将来的には、各自の目指す能力向上に沿ったフレキシブルなキャリアアップのチャンスが提供される。

ソフトウェアのライセンス体系は、ハードウェアの進化や仮想化技術、クラウドへの基盤の移行に伴い、時代とともに複雑になっており、理解するためには専門的な知識が求められています。
弊社では、ソフトウェアメーカー様向けに中立な第三者の立場としてライセンス監査の支援を、コンプライアンス（ライセンス監査）対応・コスト削減・セキュリティ対策を目的として、ソフトウェアユーザ様向けにソフトウェア資産管理を支援するサービスを提供しています。

今回は業務の拡大により下記業務の担当者を募集しています。
1. ソフトウェアのライセンス監査
2. クライアントのソフトウェア資産の棚卸し（契約数と利用数の整理）
3. 管理業務の改善提案と実行支援

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融業関連（注）に特化したM&Aサービスを（単独または他の部門と共同で）統合的に提供しており、業務領域としては以下を含みます。

1 M&A戦略の立案およびM&A案件の組成
2 M&A案件におけるファイナンシャル・アドバイザー
3 バリュエーション
4 各種デューデリジェンス（財務、ビジネス/コマーシャル、IT/オペレーション等）
5 PMIサポート
6 フォレンジック（不正調査、不正予防、モニタリング等）
7 規制対応サービス（マネロン・テロ資金供与対策・反社会的勢力対応、贈収賄防止体制等）

国内市場の停滞・縮小・変化に伴う大手金融企業の海外企業の買収や地方銀行の統合の加速、フィンテックにみられるようなダイナミックかつ急激な業態変化の兆候など、金融業をとりまく経営環境がますます複雑化していく中にあって、我々には金融業に係る専門性を基礎にこれまでよりも一層視野の広い多角的なサービスの提供が求められています。

このような環境の中、金融業関連の業務経験を有しており上記のサービス領域に興味のある方、特定のサービス領域にとらわれずにクライアント目線でのコンサルティング業務を提供する意欲をもった方など、多様なプロフェッショナルを大募集しています。

（注）：国内外の銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等を含みます。

【財務を基礎とするディールアドバイザリー業務】
財務デューデリジェンスおよびPMIをコアとするディールアドバイザリー業務。
バリュエーション、ビジネス、オペレーション、規制関連サービスなどの幅広い業務に挑戦する好奇心と意欲をもった方歓迎。

財務及び事業に関する深い知見をもって、クライアント並びにその投融資先に対して主に以下のアドバイザリーサービスを提供する。

【提供するアドバイザリーサービス】
■事業の継続、売却、清算等戦略オプションの検討及び実行支援
■私的整理（事業再生ADR・地域経済活性化機構・中小企業再生支援協議会・任意整理）及び法的整理（民事再生・会社更生）支援
■資本、事業、業務、組織等について抜本的な見直しを含む中期経営計画の策定及び実行支援
■事業承継、業界再編、組織再編等のM&A案件の発掘及びファイナンシャル・アドバイザリー（FA）業務
■再生型M&A案件のFA業務
■再生ファンド・PEファンド・不動産ファンド等投資家による投資検討・バリューアップ・Exit支援

【コアとなる知見】
■再生、再編、M&Aにおける財務、事業デューデリジェンス（DD）
■再生戦略並びに経営改善施策の策定、実行
■財務モデリング並びに財務3表（PL、BS、CF）計画を含む事業計画の策定
■債権者・株主・従業員等利害関係者との交渉・利害調整
■M&Aにおけるフィナンシャル・アドバイザリー（FA）
■事業承継プランニング・実行（組織再編、株式承継ストラクチャー等）

配属先はリストラクチャリング部門（RS）の福岡オフィスとなります。RSでは以下のアドバイザリーサービスを提供しています。
•事業変革アドバイザリー
•事業再生アドバイザリー
•ホスピタリティ・アドバイザリー
•事業承継アドバイザリー
ご希望に応じて、事業再生アドバイザリーだけでなくそれ以外の上記アドバイザリーサービスにも関与できる機会を提供します。

Big4系ファームの戦略的社内ベンチャーにおいて、財務分析×クラウドの領域で新たなサービスを開発し、市場創造にチャレンジいただきます。業容拡大に伴う募集です。

【ポジションの特徴】
・同チームは、コンサルタント/会計士/データサイエンティスト/IT技術者などの多彩なバックグラウンドのメンバーで構成されます。
・財務データ×不正発見の領域でMachine Learningを用いた革新的な不正発見ソリューションの開発に取り組んでいます。

【業務内容】
上記開発に関して、チームメンバーのマネジメント含めて研究開発をリードしていただきます。

1. エネルギー関連M&Aに関するアドバイザリー業務の開発
2. 国内エネルギー関連会社の海外進出（JVパートナー斡旋、M&A）に関するアドバイザリー業務の開発

Big4系ファームの戦略的社内ベンチャーにおいて、財務分析×クラウドの領域で新たなサービスを開発し、市場創造にチャレンジいただきます。業容拡大に伴う募集です。

【ポジションの特徴】
・同チームは、コンサルタント/会計士/データサイエンティスト/IT技術者などの多彩なバックグラウンドのメンバーで構成されます。
・同チームで開発した財務分析ツールの開発業務に従事いただきます。
・サービス開始から１年が経過し、大手クライアントとの契約実績が拡大しています。クライアントに更なる価値を提供するために、機能改善およびサービスメニューの強化を図っています。

【業務内容】
Web系の技術を用いて以下の3つの取り組みをリードしていただきます。
・BIツールで開発されたシステムのWebでのリプレース
・既存システムへの機能追加
・上記に係るチームメンバーのマネジメント

【開発環境】
Windows10、Visual Studio Code、C#、.NET、SQL Server、Vue.jsを使用

1. M&Aに関するアドバイザリー業務
2. 企業・事業価値評価業務
3. 動産・無形資産等の評価業務
4. M&Aに係るストラクチャリング業務
5. 財務モデリング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。

関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。

これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。

この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。

業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。

1.不正・不祥事の調査
2.不正リスク管理体制高度化支援
3.ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
4.知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経験者でも第一人者になれるフィールドです。

サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
　この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジックITコンサルタントを募集します。
　1. デジタルフォレンジック
　2. サイバーセキュリティ
　3. ITコンサルタント（ITデューデリジェンス、PMIサポート等）
　4. IT関連の各種監査（ソフトウェアライセンス監査、セキュリティ監査等）

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経験者でも第一人者になれるフィールドです。

トランザクション・サービス（TS）部門では、主にM&Aにおける財務デューデリジェンス業務およびこれに付随した各種アドバイスを提供しています。具体的には、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析と分析結果の解釈とアドバイスを主たる業務としつつ、キャリアアップに伴い他サービスラインや海外のKPMGオフィスとの連携が求められるようになります。
これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、能動的にチームに関与する主体性および協調性、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件に対応する英語力が挙げられます。
名古屋事務所のクライアントは、主に愛知県所在の企業となりますが、これ以外にも東は浜松から西は岐阜辺りまでの企業への業務提供実績があります。業界も、製造業を中心としつつ、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらず、クライアントのM&Aによる海外進出も数多く支援しています。
名古屋のTS部門では、業務幅および社内ネットワークを広げるべく、以下のアサインを行っていきます。
・東京TS部門および大阪TS部門との人材交流（東京や大阪のTSエンゲージメントへのアサインメント）
・名古屋コーポレートファイナンス部門で提供している業務のうち、Valuation業務およびPPA業務へのアサインメント（案件の稼働状況、能力、本人意向に応じて）

KPMGでグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。

1. Integration (PMI)
① 統合デューディリジェンス
② 統合戦略・方針立案支援
③ シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援
④ （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援
⑤ TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援
⑥ Day1計画策定・クロージングレディネス支援
⑦ Day100計画策定・実行支援
⑧ 統合プロセス評価・プレイブック作成支援

2. Separation （セパレーション）　
① カーブアウトデューディリジェンス
② ベンダーデューディリジェンス
③ スタンドアロン・セパレーションコスト分析
④ セパレーション戦略・方針立案支援
⑤ TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援
⑥ TSAの体制検討・構築支援
⑦ セパレーション計画立案・実行支援
⑧ セパレーション評価・プレイブック作成支援

2年前に新設された急成長中のチームにて、Value Creation（データドリブンな事業価値向上サービス）担当者として活躍する人材を求めています。これまでのご経験や知識（財務分析、顧客・オペレーション分析、コンサルティング等）を活かし、対象企業のデータをスピーディに分析・提供することで、企業の戦略・価値向上に大きな影響を与えることができます。
ご自身の経験を活かしてデータドリブンアプローチのコンサルタントとしてキャリアアップしたい方、新設チームの立ち上げに携わりたいという方からの応募をお待ちしております。

【チームの業務内容】
■クライアントがM&Aや事業成長・再生プロジェクトを行うにあたり、デューデリジェンス・戦略策定・事業計画策定をKPMGがサポートする中で、データドリブンアプローチで現状の診断から課題や改善ポイントを特定し、クライアントの戦略実行を支援する。
- 業界：プライベートエクイティ・小売・ テクノロジー・製造などすべての業界を対象とする
- 分析領域：売上（商品、顧客）と収益性、運転資本、オペレーション、サプライチェーンなど
- データ分析粒度：PLやBSに加えて、入手可能な最小粒度の詳細データ（例：取引レベルのデータ）を活用
- KPMGの他チームとの協業：事業戦略・金融・オペレーション・会計など各分野の専門知識を持つ経験豊富なKPMG専門家と協業

■KPMGグローバルで開発された、企業の価値向上を支援するためのデータ分析サービスRVD （Rapid Value Diagnostics：データドリブンな事業価値向上クイック診断）を提供する。KPMG グローバルメソドロジーを日本に適切な形で導入し、標準化と展開を目指す。

【主な役割】
■M&A/戦略チームとの協働および経験豊かなデータ分析専門家の指導の下、対象会社のデータ分析を実施し、プロジェクトを支援。（対象会社の担当者との直接のやり取りを含む。）
- 例：対象会社の各事業・部門の活動がP/LやB/Sにどうつながっているか数字の面からビジネスを理解し、詳細データを活用して収益性悪化要因の特定をし、改善した場合のシミュレーションおよび事業価値への影響を検討する。
- 例：対象会社の成長戦略やオペレーションの課題など仮説を考え、どのようなデータ分析で仮説の裏付けおよび課題の特定をするべきか設計・分析し、価値創出のためのアクションを検討する。

【必要となる能力（または得られる能力）】
■案件ごとの特質に合わせて非定型的に多様な領域を分析する必要があるため、柔軟な適応力と問題発見・解決に関する応用力
■企業の事業活動を数字で理解し、分析結果や改善施策が財務数値にどう反映されるか理解する力
■各種専門家や対象会社やクライアントなど複数のステークホルダーと協業するためチームプレーヤーとしてのコミュニケーション力
■ビジネスのバリュードライバーの仮説立案からアクショナブルな改善施策の検討まで、クライアントを支援するコンサルティング能力

【業務内容】
　サステナブル経営/ESG投資に関する期待・要求が高まる中、企業経営者は、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等、企業価値を毀損しうるリスクへの対応を迫られています。
この潮流に応えるべく、Forensic Service部門では、最新の調査手法・会計知識・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事等の事実解明調査（第三者委員会による調査等）やこれらの予防・発見体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。
　業容の拡大に伴い、以下のサービスを提供するフォレンジック会計士・フォレンジックコンサルタントを募集します。
　1. 不正・不祥事の調査
　2. 不正リスク管理体制高度化支援
　3. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援
　4. 知的財産権、契約遵守調査サービス

【得られる知見】
　・多彩なバックグラウンド（デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、弁護士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど）の専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。
　・プロジェクトを通じて、会計知識、IT知識、論理的思考能力、高度なコミュニケーション力を成長させることができ、キャリアアップにつながります。
　・企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。未経験者でも第一人者になれるフィールドです。

M&Aデータ分析チームのメンバーの一員として活躍する人材を求む。社内のみならずM&A業界におけるデータアナリティクスの先駆者的なポジションであり、入社後はキャリアアップチャンスに加え、業界の将来動向に大きな影響を与えることが期待される。

・本チームではテクノロジー、小売、製造、プライベートエクイティといった様々な業界において、各種デューデリジェンス、PMI、事業戦略策定など、KPMG FASが提供するディールアドバイザリーサービスのあらゆる分野にプロジェクトチームメンバーとして参画し、M&Aデータ分析専門家として戦略的データ分析サービスを提供している。
・事業戦略、金融、会計など各分野の専門知識を持つ、経験豊富なディールアドバイザリー専門家とプロジェクトチームを組み、業務を提供。クライアントの意思決定やディールの価値に直接的影響をもたらすインサイトの提供、分析結果に基づく意思決定や戦略実行を支援する。
・本ポジションで採用されたメンバーはクライアントから受領した大量データの処理、データ処理や分析を効率化するための社内利用ツール開発などをリードする役割を担う。
・また、他のKPMGアドバイザリーメンバーファームのプロジェクトチームと共同で、KPMG のプラットフォーム上にデータ分析専用環境の構築・運営を行うための技術的な支援を行う。

入社当初の主な役割：
・クライアントやM&A対象会社から受領するデータの処理、分析、それら処理・分析の効率化ツール・アプリケーションの開発などを通じてプロジェクト支援
・データ収集蓄積（地理的情報、価格データ、人口移動データ、SNS、各種市場データなど、外部データのScraping等）
・データ分析環境の設計・開発を行う上での他エンジニアメンバのサポート

一定レベルの知識・経験を積んだ後、将来的には、各自の目指す能力向上に沿ったフレキシブルなキャリアアップのチャンスが提供される。

1. 不動産関連M&Aに関するアドバイザリー業務の開発
2. 国内不動産会社の海外進出（JVパートナー斡旋、M&A）に関するアドバイザリー業務の開発
3. 不動産売買に係る支援業務
4．企業不動産マネジメント戦略策定及び実行支援業務

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、M&A関連サービスを提供している株式会社 KPMG FASにおいて、金融業関連（注）に特化したM&Aサービスを（単独または他の部門と共同で）統合的に提供しており、業務領域としては以下を含みます。

1 M&A戦略の立案およびM&A案件の組成
2 M&A案件におけるファイナンシャル・アドバイザー
3 バリュエーション
4 各種デューデリジェンス（財務、ビジネス/コマーシャル、IT/オペレーション等）
5 PMIサポート
6 フォレンジック（不正調査、不正予防、モニタリング等）
7 金融犯罪・規制対応サービス（マネロン・テロ資金供与対策・反社会的勢力対応、贈収賄防止体制、サードパーティリスク管理等）

【金融機関向けコンプライアンス・リスク管理アドバイザリー業務】
金融機関の金融犯罪対策（アンチ・マネー・ローンダリング、反贈収賄対応等）や不正予防・調査、サードパーティリスク管理、等の業務を含むコンプライアンス体制構築・高度化、レギュレーション対応のコンサルティング業務。

特に、国際的な要請を背景に、金融機関等には金融犯罪対策の高度化が求められており、当社はクライアントたる金融機関等に対して、リスク管理態勢の制度設計・運用の高度化、モニタリング、顕在事象への対応等の様々な支援を行っています。

金融機関等はその公益性の高さから先進的なリスク管理を行うところ、金融犯罪対策は1企業の枠を超えて、官民や業界内での連携が行われる領域であり、更には当社のようなグローバルファームならではの国際的な連携もある環境に身を置く事で様々な成長の機会を得られます。

①ブローカレッジ
・不動産売買にかかるアドバイザリー
・不動産売却による再生・再編アドバイザリー
・クロスボーダー不動産アドバイザリー

②建設・不動産セクター向けアドバイザリー
・デューデリジェンス（ビジネス、財務）
・ファイナンシャルアドバイザリー業務
・企業価値算定

③ホテル関連アドバイザリー
・ブランディング、コンセプトメイキング支援
・オペレーター選定支援
・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援
・ホテル事業会社再編支援

※下記求人で募集している業務内容も一部担当します。
・不動産バリュエーション・デューデリジェンス
・開発・建築アドバイザリー

（職務内容）
CSのケミカルセクター担当を募集いたします。
主な業務内容は以下の通りです。
①業界・案件リサーチ、クライアントへの提案活動のサポート
・ケミカル業界のクライアントの戦略をリサーチし、社内のリソースを用い案件を発掘
・ケミカル業界知見を生かしてクライアントへ提案
②ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス
③PMIアドバイザリー
（ケミカルセクターについて）
ケミカルセクターは現在、日系企業による海外企業買収が盛んで案件も多いため、豊富な経験を積むことが可能です。

（募集の背景）
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下、DTFA）は、「M&A」と「クライシスマネジメント」の二つのファイナンシャルアドバイザリー業務を主軸として展開してきたプロフェッショナルファームです。
近時、日本経済には閉塞感が満ちており、現状を打破する新しい取組が必要です。このため、DTFAでは、3つ目の軸として「トランスフォーメーション（企業変革）」を掲げました。力を持つにも拘らず、十分に活かされていない経営資源を繋げて新しい価値を創造し、日本経済の変革を加速させます。
DTFAは、中国・四国地方の業容拡大をはかるとともに、特にトランスフォーメーション業務における「地方創生・事業承継サービス」を中国・四国地方において展開するために、2021年6月より広島事務所を開設いたします。
広島事務所開設に伴い、特に地域の事情に精通したメンバーを募集いたします。

（業務内容）
広島事務所における業務内容は以下となります。
（１） M&A事業
　　(ア) ファイナンシャルアドバイザリー
　　(イ) 財務DD
　　(ウ) 企業価値評価
　　(エ) 事業戦略/計画、BDD、市場調査、PMI
（２） クライシスマネジメント事業
　　(ア) 再生・再編
　　(イ) 不正調査・訴訟支援
　　(ウ) 危機対応
（３） トランスフォーメーション事業
　　(ア) 地方創生
　　(イ) 事業承継
登録資格 （応募条件）
地方創生や新しいビジネスの創出、市場の開拓に関心があり、以下のご経歴の方
（１） 会計士
　　(ア) 日本国もしくは米国の公認会計士資格者
　　(イ) M&A、事業再生、事業承継の関連業務経験者優遇
（２） コンサルタント（業務系、リスクマネジメント系、データ分析系、FAS系等）
　　(ア) 戦略コンサルティングや事業分析、市場調査経験者
　　(イ) 投資銀行、金融機関でのM&A関連のアドバイザリー業務又はコンサルティング業務の経験者
　　(ウ) IT系の企業でのERPソフト等への開発経験者
（３） コンサルタント（ヘルスケア領域）
　　(ア) コンサルティングファームその他プロフェッショナルファーム等における、病院含むヘルスケア領域にかかるコンサルティング業務経験者
　　(イ) 投資銀行、金融機関、PEファンド、コンサルティングファーム、その他プロフェッショナルファーム等における、病院含むヘルスケア領域でのM&A業務経験者
　　(ウ) 行政機関、シンクタンク等における、地域医療構想等の医療政策の立案業務経験者

（求める人物像）
・ ポジティブである
・ コミットメント高く、最後までやり通せる
・ 物事を判断する際に先入観なくフラットな視点を持っている
・ 協調性がありチームワークができる

世界最大級のプロフェッショナルファームのネットワークを活用した、日本最大級のファイナンシャルアドバイザリーファームにおいて、大手金融機関を中心とするクライアント企業に対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、幅広く支援する業務です。クライアント企業には、銀行、証券、アセットマネジメント、ノンバンクファイナンス（リース、消費者金融等）、ペイメント事業、損害保険、生命保険、不動産、フィンテック、金融周辺事業等が含まれます。

・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント（デロイトトーマツ内の様々の領域の専門家と協働）
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値分析
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（財務、ビジネスの観点を中心に実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

本チームはライフサイエンスヘルスケア領域のアドバイザリーサービスを提供しております。

■主な業務内容
・業界・企業動向の分析、各社の潜在ニーズ掘り起こしのための資料作成
・企業価値・パイプライン価値等のシミュレーション業務
・当社既存サービスの本領域向けカスタマイズ
・メルマガ、記事等の作成
・主にライフサイエンス・ヘルスケア業界に属する企業のコンサルティング、FA・DD・valuation業務の提供

①Due Diligence / Valuation
・ビジネス/財務デューデリジェンス、企業価値、パイプライン価値等のシミュレーション業務
②FA / 組織再編支援
・M&A、組織再編戦略策定支援、再編スキーム検討支援、スポンサー選定・M&Aプロセスサポート業務
③コンサルティング / リサーチ
・LS/HC事業者に対する経営改善・事業計画策定アドバイス、外部環境調査業務
④その他サービス
・LS/HCに関する研修・セミナー実施

（募集の背景）
DTFAの業務領域はクライアントの多様なニーズに対応するため、非常に多岐に亘っています。一方で、当該業務の大半は、高度な財務・会計の知識をベースとしたものであり、公認会計士の知識・経験が色々な領域で生かせる機会が数多くあります。
当該状況を踏まえて、自分自身の公認会計士としての付加価値を高めるために、監査業務以外にも挑戦したいと考えている方を募集しております。

（職務内容）
当社では、以下の業務領域で数多くの公認会計士が活躍しており、入社に際しては、以下の中から専門性を高めたい業務を一つ選んでいただきます。
ご応募の際はご応募先をご記載の上ご応募ください。
・M&Aトランザクションサービス
・バリュエーション&モデリング（企業価値評価及び事業計画作成支援）
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー
・事業再生アドバイザリー
・フォレンジック&クライシスマネジメント

もし、ご関心のある業務領域が複数ある場合は、当社の面接官も各サービスのメンバーで対応させていただきます。なお、当社では、入社後に他の専門性を高めたい希望がある場合には、柔軟に対応する環境があります

■デロイトのグローバルネットワークや日本全国のネットワークを活かし、
国内および、海外のミドルマーケットのクライアントに対して、業種やインダストリーにとらわれず、M&Aアドバイザリー業務、統合・再編業務を提供するチームです。
■国内で盛んになっている事業承継やTOB(MBO含む)において最も重要となる価格について、バリュエーションの観点から客観的なアドバイスや必要に応じて株式価値算定書、フェアネスオピニオン（FO）を提供します。
■ミドルマーケットチーム内にも、CFA・DD・PMIメンバーを有しており、密に連携しているため、バリュエーションを主軸にM&Aプロセスに幅広い経験を積むことが可能です。
■現在、ミドルマーケットチームの陣容拡大に伴い、将来的に事業の中核を担えるメンバーを募集しています。

■ご担当いただきたい業務
知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、
知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー

■知的財産アドバイザリーチームの業務内容
①Due Diligence / Valuation
　・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/
　ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連
　訴訟支援、PPA / 減損テスト
②Execution
　・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援
③組織再編・権利移転スキーム検討
　・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転
　スキーム検討支援
④コンサルティング / リサーチ
　・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援
　知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業
　動向調査/知的財産調査
⑤その他サービス
　・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る
　研修・セミナー実施

■デロイトトーマツFA　名古屋事務所勤務募集について■
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　名古屋支店では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。

DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。

▽業務概要
DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、
リストラクチャリング（企業再生）などのファイナンシャルアドバイザリーサービスを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。
当チームのミッションは、データサイエンスを駆使してプロフェッショナルサービスの価値を向上させることです。
様々な業種のプロフェッショナルと連携し、クライアントのビジネス課題をデータ分析にて解決します。
不正検知、商圏分析、顧客分析、将来予測、口コミ分析、デジタルマーケティングなど幅広い領域において、様々なデータに触れながら様々な分析手法を試し、新たな示唆を与える分析を提供します。

▽キャリア
経営層への距離が近いからこそ、会社の経営判断に直結するデータ分析を経験できます。また、経営者目線を身につけられる環境で仕事ができますので、ビジネススキルを磨くこともできます。

▽事例
DTFAでは毎年「Jリーグマネジメントカップ」を発行しております。Jリーグに所属するJ1、J2、J3全クラブを対象に、JリーグやJクラブが実施した具体的な取り組みの効果を客観的に定点観測し、ビジネスマネジメントの側面(経営面)でまとめたものです。その中でデータ分析を活用したコラムを記載しております。
Jリーグマネジメントカップ2018
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/consumer-and-industrial-products/articles/sb/j-league-management-cup.html

① SVP相当
役割：DTFAデータアナリティクス推進リーダー
・データ分析プロジェクトの全体管理
・M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、
リストラクチャリング（企業再生）といった各プロジェクトへのアナリティクス適用の推進
・ビジネス課題に対してデータアナリティクスを活用した解決策の提案

② VP相当
役割：データ分析プロジェクトマネージャ
・データ分析プロジェクトの推進、管理
・ビジネス課題に対してデータアナリティクスを活用した解決策の提案

③ SA、A相当
役割：データサイエンティスト、データアナリスト
・ビジネス課題に対してデータアナリティクスを活用した解決策の提案
・データ分析プロジェクトのメンバー

MMの組織の中のInvestment Manegementチームで就業いただきます。
こちらの組織は主にファンド向けのM＆Aアドバイザリー業務を行う組織です。
一緒に規模を広げていっていただけるSA～VPメンバーを募集しております。
<仕事内容>
・クライアントに提出する提案資料の作成、分析
・A/Sメンバーをマネジメントしながら、エグエキューションを行う

■フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■会計士のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、会計士の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。
粉飾決算や贈収賄などの不正調査が会計知識をふんだんに要するのはいうまでもないことですが、会計士のキャリアや知識が生きるのはそれにとどまりません。不正調査の多くは会計監査の意見形成に大きな影響を及ぼします。意見形成の背景にある監査人特有の論理を理解した上で、不正調査の範囲・手続きを設計し、あるべき調査結果を導く。さらには、証券取引所や財務局等の関係省庁との調整・連携を後押しする。そういったステークホルダー対応における支援・助言こそが、危機に陥った企業が真にもとめるものであり、フォレンジックサービスで会計・監査のバックグランドが最も生きる部分でもあります。

また、不正調査のあとに控える再発防止策は、ガバナンスや業務統制の見直しです。内部統制全般に体系的かつ実践的な知識・経験を持つ会計士は、この分野でも活躍が見込めます。不正調査は、不正・不祥事の範囲や影響を確定させるだけでなく、その発生メカニズムを解明して根の深さを測ることも、その重要な機能です。不正調査から再発防止までを一貫して手掛けることで、より効果的な調査・支援・助言が可能となり、同時に、蓄積される知識や経験にも深みが増すことになります。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。会計・監査の知識をベースとして、グローバルな環境でキャリアを検討されている方にも、活躍の場があります。

このように、会計士のキャリアはフォレンジックサービスに生かせる余地が十分にあり、新しい経験を通じて、監査人から総合的な危機対応アドバイザーへ脱皮できる機会を得ることができます。また、不正・不祥事対応はトップマネジメントが陣頭指揮をとることが通常のため、緊迫した状況下での対話の経験を通じて経営的な視座を獲得し、企業のCFOやCCO（Chief Compliance Officer）へ転身する道を拓くことも不可能とはいえません。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた会計士の方をお待ちしています。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック
・データ収集/解析
・データ復元およびデータ変換
・e-Discovery(電子的開示)
・プロジェクトマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

●価値評価及びモデリングのサービス
企業価値や事業価値評価をはじめ、合併比率算定や知的財産権の評価、さらには事業用資産の減損テストなど様々な価値算定を行います。
・ビジネスバリュエーション(企業価値評価)
・無形資産(知的財産等)の価値評価
・金融商品や債権の価値評価
・有形資産の価値評価
・モデリング業務（構築・検証）
・評価アドバイザリー

■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。

■無形資産（知的財産等）の価値評価
顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。

■金融商品や債権の価値評価
デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。

■有形資産の価値評価
機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的の劣化要因を検討した価値評価を実施します。

■モデリング業務（構築・検証）
M&Aやその他の重要な意思決定を支援するエクセル・モデルの構築ないしは検証を実施します。特に資源やインフラの対外投資案件におけるモデリング・ニーズが旺盛です。

■評価アドバイザリー
M&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。

現在、事業再生アドバイザリー部門、不動産部門、インフラ・PPPアドバイザリー等、複数の部門を横断して取り組んでいる「福島復興支援プロジェクト」の今後の業務拡大に伴い、新たなポジションを新設する予定です。

・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
・上記に係るに係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
・特に我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求める。

（具体的業務例）
・まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
・総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
・観光戦略策定および実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
・地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
・企業戦略策定および実行の支援
・都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
・広域連携の企画構想・調整・実行支援
・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
・地域産業振興・再生に向けた政策提言
・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
・地域の中核企業のターンアラウンドサポート
・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
・営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）

■フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■コンサルタントのキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、コンサルタントの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。
不正・不祥事の発覚直後は、極めて混乱した状態に陥ります。殺到する顧客・取引先のクレーム、縦割りになった関係省庁それぞれからの指導、揚げ足をとりに来るマスコミ、不安を募らせる従業員、迫りくる開示書類の提出期限・・・。問題が同時多発する無秩序な状態で必要となるのは、先を見据えた客観的な立場から、タスクを切り分け、優先順位をつけてスケジュールに落とし込み、解決への道筋をつけることです。危機対応では、一定の専門知識は必要ですが、事案ごとの個別性が非常に高く、アドバイザーにとっても未経験の事象に直面することがしばしばです。過去の経験が単純に適用できない場合が多いため、むしろ、短い時間、少ない情報で状況を把握できる能力、論理的思考でものごとを整理できる能力、そして厳しい状況に耐えうる胆力などのメタ能力が問われることになります。そういった能力は、クライアントの厳しい要求に応えてきたコンサルティング業務でこそ培われる場合が多いと感じています。

また、危機対応にはオペレーショナルな側面もあります。例えば、データ改ざんを伴う商品出荷や貸し付けなどのケースでは、数百、数千の顧客・取引先に対して極めて短期間で事実関係を確認しなければならない場合があります。そのような場合には、大人数のチームを組んだうえで、手戻りのない質問設計、漏れのない回答回収、例外事項への対応手順などのプロトコルを短期間で設定し、チーム全体が迷いなく整合的に動けるように運営していく必要があります。あるいは、再発防止策を効果的に実施するため、不正・不祥事の発生原因とそれぞれに対応する対応策を洗い出した上で、波及効果とコスト・リソースを両睨みして対応策を選択し、実施のタイミングを含めて全体設計を行うことが求められます。このように、危機対応には、業務改善やオペレーション設計・運営に長けたコンサルタントの経験が直接的に生きる場面が多く存在します。

不正・不祥事は、一歩間違えると企業の存亡にかかわります。対策本部はCXOクラスが陣頭指揮をとることが通常で、経営課題が一気に噴出する舞台でもあります。不正・不祥事対応、危機対応は、トップマネジメントと切り結ぶことで、より高次の、広い視野をもったコンサルタントに成長する機会を提供する場ということができます。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちたコンサルタントの方をお待ちしています。

フォレンジック・テクノロジーサービスは、企業の法務、知財、コンプライアンス、経営企画部門等や弁護士が日常的にかかえる問題の解決支援を行い、有事には不正調査や法的調査をデータの識別・保全・分析・開示プロセスを用いて迅速かつ効果的に支援します。

・デジタルフォレンジック 、e-Discovery(電子的開示) におけるプロジェクトマネジメント
・クライアントとのリレーションシップマネジメント
・新サービスの企画/立案、実行
・チームマネジメント
※サイバーセキュリティの業務は含まれません

■フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■海外駐在経験者のキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、海外駐在経験者の新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。

日本企業の不正・不祥事の多くが海外子会社、特にアジア諸国で発生しています。原因はいくつか考えられます。一つは、アジア諸国の不正・不祥事に対する意識自体が低いこと。腐敗指数などのデータをみても、認めざるを得ない事実といえます。その一方で、日本企業側のガバナンスにも問題があります。グローバルポリシーの欠如、現地任せの経営、内部監査の形骸化など、現地のコンプライアンス意識の低さを前提とした場合、余りにも不備が目立つのが現状といえます。欧米企業と比した場合も、明らかに劣後している状況です。

現実を踏まえると、ガバナンスの改善が急務であると同時に、一定の不正発生を覚悟して、発生時の迅速・果断な事後対応を可能とするような体制を同時に整備するのが、足元での現実解と考えられますが、それすらも怪しいのが現状といえます。つまり、不正発生時の混乱が必至であり、そこにわれわれのようなアドバイザーが積極的に関与する意義があります。また、言語の問題から日本の親企業と現地企業のコミュニケーションが断絶しているケースが多くみられ、アドバイザーがそこを補完せざるを得ないこともしばしばです。実際に海外子会社の不正・不祥事では、デロイトの現地ファームだけでなく、日本からもメンバーを送ってハンズオンで対応することがほとんどとなります。

不正発生時には、実態把握と対応策検討の両面で、ビジネス、会計、業務プロセス、システム等に関する幅広い知識・経験が必要となります。不正・不祥事には、粉飾決算、贈収賄、横領、情報漏洩、データ偽装など様々な類型がありますが、データ・文書・インタビューなどからなる証拠の収集と分析には、そのような知識・経験に裏付けられた企業活動への多角的な理解が不可欠です。海外子会社の場合は、これに言語コミュニケーション力、異文化理解力が重要な能力として加わります。海外駐在経験者の中には、孤立無援な中で厳しい状況を乗り越えられた方が多くおられます。そういった修羅場で培われた総合力は、不正・不祥事対応という、いわば火事場で生かされる部分が多く存在します。

このように、駐在員としてのキャリアは、海外子会社の危機対応、あるいは海外グループガバナンス改善の専門家としての道にまっすぐつながっているといえます。また、そこにフォレンジックでの経験を上澄みすることで、経営的な広い視野を獲得し、事業会社に海外子会社管理の責任者やCCO（Chief Compliance Officer）として復帰することも中長期的には視野に入ってくると考えられます。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような挑戦意欲に満ちた海外駐在経験者の方をお待ちしています。

・ライフサイエンス/ヘルスケア/スポーツ領域のクライアントに対して、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援まで、
M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、ファイナンシャルアドバイザリーサービスを提供します
　・主なクライアントは以下となります
　　ライフサイエンス：製薬メーカー、医療機器メーカー、専門卸 他
　　ヘルスケア：医療機関、介護事業者、自治体等 他
　　スポーツ：各種協会/リーグ、官庁/自治体 他
　　※その他、上記領域を手掛ける多種多様な業種のクライアントへサービス提供しております
　・主な業務は以下となります
M&A戦略策定支援
M&A候補先企業の発掘
M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
M&A交渉支援
デュー・ディリジェンスの実行支援
企業価値分析
M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士事務所と協働）
クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
M&A実行後のPMI戦略策定支援

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、レンディングビジネスの多様化により、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●業務内容
M＆Aライフサイクルにおける以下局面で、金融機関のビジネス拡大における事業計画策定時に参入セグメント分析や対象会社が保有するポートフォリオ分析（含む大口与信先の査定）、PMIにおけるリスク管理体制構築支援など
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
・PMIアドバイザリー
・事業計画策定支援　等
上記に加え、データ解析とTechを融合した金融インフラ構築支援など

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます

■主な業務内容
①Due Diligence / Valuation
・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト

②Execution
・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援

③組織再編・権利移転スキーム検討
・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援

④コンサルティング / リサーチ
・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査

⑤その他サービス
・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施

●AML(アンチマネーロンダリング)対応業務：
メガバンク、地銀等をはじめとした金融機関のアンチマネーロンダリングの対応に関するアドバイザリー業務。
●クライシス案件対応：
クライシスマネジメント業務の一環として、主として金融機関における社内ガバナンスの立て直し業務。
●金融機関PMI：
統合後の企業間のガバナンス体制の構築フォロー業務。

≪ポジションの特徴、魅力≫
●専門性を幅広く極めることができます。
部内にはAML関連のトッププレイヤー経験者が主要ポストに在籍しているため、コンプライアンス・ガバナンス分野で専門性を高めていくには最適な環境です。
受注案件としても、組織環境としても、非常に充実しています。
AML業務のみならず、クライシスマネジメント案件も含め、幅広いPJTを経験できるため、AMLに限定されないコンプライアンス・ガバナンス分野の専門家のキャリア形成が可能です。
●海外案件が豊富です。
英語を活かしたキャリア形成を希望されている方には、外資系金融機関や、海外現地法人の案件の機会を提供できます。
他社にはないグローバル案件をデロイト独自のルートで受注できる環境であるため、志向やスキルアップをふまえて、海外案件にも携わることが可能で、グローバルな研修機会も提供されます。
※2018年2月からの新ガイドラインのサポートも含めて、恒常的なリード&サポートを幅広く担っています。

主に金融系企業のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント(総合商社含む)・リース・クレジットカード・不動産（不動産ファンド含む）などの業種を主に対象としておりますが、Fintechの台頭によるクロスセクター案件が増加している為、業界横断の案件にも関与頂く予定です。

●業務内容
・M&A戦略の策定支援
・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）
・各種デューデリジェンス（ビジネス・財務・IT等）
・バリュエーション
・ポストマネージャーインテグレーション（経営統合）支援　等

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーは、クライアントに対するDX（デジタルトランスメーション）推進の一環として、当社コアビジネスであるM&A、クライシスマネジメント分野におけるデジタルプラットフォームの提供をしております。
当部門のコアビジネスは、デジタルプラットフォームの開発とクライアントへの導入に伴うITコンサルティングおよびITエンジニアリングサービスの提供をしてまいります。
また、M&A、クライシスマネジメントにおける重要な課題のひとつとして情報ガバナンスの実現によるリスクマネジメントが不可欠であると考えており、有事を想定した平時から取り組む文書情報管理・データマネジメント実現のためのコンサルティング・アドバイザリーサービスの提供もしております。

【職務内容】
・クラウド型業務システムの企画・提案
・クラウド型業務システム開発のプロジェクトマネジメント
・クラウド型業務システムの開発
・情報ガバナンス／データマネジメントに関するコンサルティング

■デロイトトーマツFA　福岡事務所勤務募集について■

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　福岡支店では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。

DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。

◆職務内容
・不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)
・不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務
・将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待

◆不動産アドバイザリーの強み
≪不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ≫
⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。

≪幅広いプロフェッショナルサービス≫
⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。
（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あるといえる）　

◆職務内容
・有効活用、建替え、改修の課題に対し、クライアントニーズにマッチした計画策定支援、設計・施工段階におけるプロジェクトマネジメントの実行支援及び施設運営状況のモニタリング・改善支援（個別不動産及び街区）
・街づくり：複数のアセットをネットワーキングした、広域による有効活用施策の検討支援、広域アセットマネジメントにかかる実行支援

◆不動産アドバイザリーの強み
≪不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップ≫
⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。

≪幅広いプロフェッショナルサービス≫
⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。
（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数あるといえる）

昨今の国内外におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に、会社の根幹を揺るがす不正・不祥事が頻発しています。当社はそのような有事（クライシス）において、発生時だけでなく、事前・事後のサポートを含め、危機に瀕した企業を一貫して支援します。

■発生時対応－Response
＜危機対策支援＞
不正・不祥事に対する対策本部の組成・運用を支援する業務。各種トラブルの解決案の提案及び実行支援、顧客、マスコミ、監督官庁、株主、金融機関、監査人等の企業内外の多くのステークホルダーとのコミュニケーション支援等が含まれる。

＜不正調査＞
会計不正や贈収賄等の企業不正を調査する業務。社内特別調査委員会や独立した第三者調査委員会が会社から委嘱を受けて実施される。会計専門家として事実・情報分析を行い、弁護士等の他専門家とともに調査報告書をとりまとめる。海外子会社が対象となることも多く、デロイトのメンバーファームと連携して実施する。

■事後対応－Recovery
＜内部統制再構築・導入・定着化支援＞
不正調査の過程で把握された不正発生原因を踏まえ、再発を防止するため内部統制の再構築及びその導入・定着化までを支援する業務。業務オペレーションだけでなく、ガバナンスのあり方、組織風土、情報システムなど幅広い領域を扱う。

■事前予防－Readiness
＜不正リスクマネジメント＞
有事に陥る以前の平時において、リスクを診断・評価し、予防策のアドバイス、構築を支援する業務。データアナリティクスを用いた不正の早期発見や、リモートでの不正監査などテクノロジーの導入が進んできている。

一貫して支援する業態を反映して、幅広い業務機会を提供することができます。不正・不祥事対応はCXOクラスが陣頭指揮をとることが多いため、他にはない経験を積むことができます。

M&Aアドバイザリー業務の経験をお持ちの方で、グローバルで非常に活発なTMTセクターのM&Aにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。
上記に加えて将来的なデロイトのリーダーとなるべく、国内外のデロイトグループや他のサービス部門とも一緒に働いていける知的好奇心や向上心、協調性がある方を募集しています。

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外のM&A情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。（SVP/VPのみ）

採用後の期待役割として本人キャリア志向や適性などにより下記業務にアサイン予定となります。

①事業再生アドバイザー
事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

②バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

■募集の背景
・金融関連クライアントのビジネストランスフォーメーションを支援します。
・M&AやJV設立等の支援を通じた金融エコシステムの変容にコミットしているDTFAの金融チームが、クライアントからの支援依頼が日々増えていることを背景に、新たに数十名規模の金融Dxチームを立ち上げることとしており、その初期メンバーを募集します。
・戦略策定からローンチ（開発）までEnd to Endですべてをサポートし、主にテクノロジーを活用したDXを推進します。
・支援内容の幅が多岐にわたる為、多様な人材を募集します。これまでのビジネスもしくはテクノロジーの知見・経験を活かしてクライアント企業のデジタルテクノロジーを活用した変革を支援したい人を募集します。

■具体的な業務内容、案件イメージ
・デジタル活用に関してアセスメントを行い、現状のリソース/ケイパビリティでどのようなビジネスモデルが可能か初期的に診断を行う
・データを活用することで自社事業にどのようなシナジーが生まれうるのか検討を行い、ビジネスモデル/プロダクトの提言を行う
・デジタルを活用し、各事業の枠にとらわれずにどのようなシナジーが生まれうるのかを検討する
・戦略を検討した上で、M&Aやアライアンスを通じた戦略の実現に関しても助言を行っていく。戦略の実現にあたっては、異業種における企業の買収など、クライアントのカルチャー変革に繋がるような提言も行う
・デジタル活用に関するプロジェクトPMOとして顧客企業に入り込み、デジタル変革に向けた各種PJの遂行に向けて全体のディレクションやリソースの最適化を行う

DTFA総研は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社並びにデロイトグループが強みとして有する分野とDXを起点に、自主調査から政策提言、ロビイングまでのプロセスにて社会経済の成長、動向見通しに資する提言等を行う政策研究機関です。

入社後はDTFA総研の研究員として、当研究所の主な対応課題に付随する研究テーマの選定ならびに、テーマでの専門性、実績、知見蓄積を基に調査いただき、将来の経済動向などを見据えたレポートの作成や、産学間の多様な関係者と積極的な関係を構築していだき、様々な提言、ロビイング活動の推進力を生み出す活動をしていただきます。

【職務内容】
　・研究テーマに関する国内外の調査／政策分析
　・研究テーマに関するレポートの作成・企画・編集・発信
　・各種勉強会などのリード
　
【DTFA総研の研究テーマ】
・M&A、会計税務
・危機管理
・イノベーション/スタートアップ
・IT/デジタル
・上記横断で検討が必要なトピックス

＜DTFAエコノミクスサービスについて＞
DTFAエコノミクスサービスチームは官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しています。組織の取り組みが生み出す社会的インパクトの可視化や経済効果の分析業務を通じ、組織の将来の事業計画や投資意思決定に適切な情報を提供します。現在の社会的課題の1つである気候変動や、企業のサステナビリティとして注目されているESGを重点的テーマとして掲げ、これらの社会的解決・貢献の一助となるコンサルティングサービスを提供しております。

【経済分析の事例】
・気候変動に関するマクロ経済分析
・カーボンプライシング制度導入下における炭素価格の予測分析
・経済特区に関する経済波及効果分析
・スタジアム建設が地域にもたらす経済波及効果分析
・大型研究施設が貢献する技術革新の波及効果分析
・PFI事業に関わる需要予測・収益シミュレーション

【社会的インパクト評価の事例】
・スポーツチームがもたらす社会的インパクトの定量化
・企業のESG取り組みが生み出す社会的インパクトの定量化
・文化財の社会的価値評価

 Intelligence機能を軸にした技術・事業開発までのE2Eサービスを展開
•　事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等
•　End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援
•　全方位での戦略コンサルティングサービスに従事
•　技術を起点とした事業/技術戦略・アライアンス戦略策定
•　SDGs/社会課題起点での事業/技術戦略・アライアンス戦略策定
•　知財機能を強化した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定
•　知財情報及び財務情報の分析をベースとした事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定
•　業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
•　ソリューションビジネス/プラットフォーム戦略策定
•　研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定
•　競争力強化／事業ポートフォリオ変革
•　安保理関連・機微技術考慮した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定
•　M&Aにおける技術DD

 チームメンバーは、戦略コンサル（事業・技術戦略＋知財戦略）の専門家、市場つくりにキーとなる技術専門家、インテリジェンス機能・SaaS展開強化のためのデータサイエンティストで構成して、クライアントの経営戦略作りのご支援
①　事業/技術/知財の戦略を組み立てるのに長けた戦略コンサルスキル
②　エビデンスベースの戦略つくりとSaaS展開の強化ができるように、知財・財務情報等インテリジェンス機能を持つアナリティクス
③　市場作りにキーとなるEmerging技術の専門家知見、
を持つメンバーから構成される

 知財チームをリードして、様々な業界の企業の経営企画、事業/技術企画、知財部門に、知財情報・財務情報などをベースとした、事業/技術/知財戦略作りを支援させて頂いてきましたが、より視点を広げてのチームビルディングを通して、経営に知財機能強化する観点も含めて、全方位技術をベースとした戦略作りのご支援を強化

 Intelligence機能を軸にした技術・事業開発までのE2Eサービスを展開
•　事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等
•　End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援
•　全方位での戦略コンサルティングサービスに従事
•　技術を起点とした事業/技術戦略・アライアンス戦略策定
•　SDGs/社会課題起点での事業/技術戦略・アライアンス戦略策定
•　知財機能を強化した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定
•　知財情報及び財務情報の分析をベースとした事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定
•　業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定
•　ソリューションビジネス/プラットフォーム戦略策定
•　研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定
•　競争力強化／事業ポートフォリオ変革
•　安保理関連・機微技術考慮した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定
•　M&Aにおける技術DD

 チームメンバーは、戦略コンサル（事業・技術戦略＋知財戦略）の専門家、市場つくりにキーとなる技術専門家、インテリジェンス機能・SaaS展開強化のためのデータサイエンティストで構成して、クライアントの経営戦略作りのご支援
①　事業/技術/知財の戦略を組み立てるのに長けた戦略コンサルスキル
②　エビデンスベースの戦略つくりとSaaS展開の強化ができるように、知財・財務情報等インテリジェンス機能を持つアナリティクス
③　市場作りにキーとなるEmerging技術の専門家知見、
を持つメンバーから構成される

 知財チームをリードして、様々な業界の企業の経営企画、事業/技術企画、知財部門に、知財情報・財務情報などをベースとした、事業/技術/知財戦略作りを支援させて頂いてきましたが、より視点を広げてのチームビルディングを通して、経営に知財機能強化する観点も含めて、全方位技術をベースとした戦略作りのご支援を強化

金融機関向けM&Aトランザクションサービスは、主に金融機関におけるM&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階からクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。
国内市場金利低下や異業種参入、Fintech企業の台頭等に代表される経営環境の大きな変革期の中で、各金融機関はインオーガニックでの成長戦略を描いており、我々は インダストリーフォーカスでサービスを提供することでクライアントへの価値提供を最大化します。
また、サービス提供機会の急速な拡大に伴い、クロスボーダーやクロスファンクションを含めた様々なプロジェクトに関与することが可能であり、M&A取引の一連に関わる幅広い提供業務やインダストリーに対する深い知見・経験を身につけ、自らの成長を達成することができます。

●主なクライアント業種
銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカード　等

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務
※ご希望に応じて上記業務以外の業務に関与していただくことも可能となります

●日本関連公表案件におけるランキング（2021年間）
・2021年年間リーグテーブルランキングにおいて、件数にてDeloitteがBig4で1位（Bloomberg）
※弊社全体での実績となります。

（募集の背景）
主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。
現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。

（職務内容）
・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援
・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）
・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等
・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等
・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等
・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）
・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援
・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

Strategy PE(Private Equity)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。 Pre/Post両方のphaseにおいて他社と異なる特長を有しています。
プライベートエクイティの投資先企業の企業価値を高め、リターンを創出するために、Pre/Post M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を適時・適切に提供します。

■ Pre phase
(事業概要)
- Business DD、Operational DD、Carve-out DDといった事業系DDをメイン領域とします
- グローバルPEサービスにおいて20年超の実績を有しているリーダー陣の下、スタッフも含めたPE専属チームで対応します
(差別化要因)
- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。案件によっては財務DDを経験することで、事業系DD/財務DD両方のコンピテンシーを有することができます
- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)

■ Post phase
(事業概要)
- Cash Flowに直接影響を及ぼす、財務、事業/戦略、組織に関する100日プラン策定支援を中心に、DTFAの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的なValue-upを支援します
(差別化要因)
- 事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost phaseに対応することで、投資先企業における財務、事業/戦略、組織上のイシューをDay1 以前から把握し、Value-upの方向性を検討することができます
- 上記事業概要記載のサービスラインにおける豊富な知見をベースとし、DTFAの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します

サステナビリティ・ESGビジネス立ち上げ、サービス提供に従事いただきます。
・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）
・ESGや気候変動に関するリスクの定量的評価
・非財務的情報に関するバリュエーション
・インパクト評価　
・国内外規制動向調査
・社内外ビジネス発信

■チームの紹介
上場企業を対象とするM&Aをサポートする専門チームです。
金融商品取引法・証券取引所規則等のレギュレーション対応やステークホルダーへの高い説明責任が求められる、上場企業を対象とするM&Aにおいて、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供しています。

上場企業を対象とするM&Aには、金融商品取引法や証券取引所規則等が適用されることから、多くのレギュレーション対応が必要となります。
例えば、買収の際にはTOB規制への該当性や、売却の際には売出し規制への該当性の検討が必要となるケースがあり、また開示規制やインサイダー取引規制等にも留意しながら案件を進める必要がある等、各種レギュレーションを考慮した上でのスケジューリングやストラクチャーの検討が求められます。

上場企業を対象とするM&Aについて、上記の特徴を踏まえたスケジューリングやストラクチャーの検討から、TOB、非公開化（MBO、上場子会社の完全子会社化等）、スクイーズアウト、経営統合（共同株式移転、株式交換、合併等）、テクニカル上場、第三者割当増資（普通株式、種類株式等）、潜在的な反対株主対応等、あらゆる側面からサポートしています。


■職務内容
・上場企業を対象とするM&Aにおけるファイナンシャルアドバイザリー業務
・具体的には、プロジェクトマネジメント、ストラクチャーの策定支援、企業価値評価、交渉支援、開示書類の作成支援等のM&Aの執行（エクセキューション）
・クライアントに対するM&A（買収、売却、経営統合等）、グループ内再編等の提案（オリジネーション）

M&Aトランザクションサービスにて、クロスボーダー案件担当のメンバーを募集いたします。

●職務内容
M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(*)も経験することが可能です。

(*) 海外駐在について
赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。

●具体的な業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

▽業務概要
DTFAは、M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、
リストラクチャリング（企業再生）などのファイナンシャルアドバイザリーサービスを専門的に提供するプロフェッショナルファームです。
当チームのミッションは、データサイエンスを駆使してプロフェッショナルサービスの価値を向上させることです。
様々な業種のプロフェッショナルと連携し、クライアントのビジネス課題をデータ分析にて解決します。
不正検知、商圏分析、顧客分析、将来予測、口コミ分析、デジタルマーケティングなど幅広い領域において、様々なデータに触れながら様々な分析手法を試し、新たな示唆を与える分析を提供します。

▽キャリア
全社ベースの課題を取り扱うことが多く、会社の経営判断に直結するデータ分析を経験できます。さらに、そのデータから新しい示唆を導きだし、ビジネスにインパクトを与えるアドバイザリースキルを磨くことができます。
経営層への距離が近いからこそ、経営者目線を身につけられる環境で仕事ができます。

▽事例
一例として、下記のように、スポーツ関連ビジネスでデータ分析を実施しています。
DTFAでは毎年「Jリーグマネジメントカップ」を発行しております。Jリーグに所属するJ1、J2、J3全クラブを対象に、JリーグやJクラブが実施した具体的な取り組みの効果を客観的に定点観測し、ビジネスマネジメントの側面(経営面)でまとめたものです。その中でデータ分析を活用したコラムを記載しております。

① SVP相当
役割：DTFAデータアナリティクス推進リーダー
・データ分析プロジェクトの全体管理
・M&A（企業合併・買収）、クライシスマネジメント（企業危機対応管理）、フォレンジック（不正調査）、
リストラクチャリング（企業再生）といった各プロジェクトへのアナリティクス適用の推進
・ビジネス課題に対してデータアナリティクスを活用した解決策の提案

② VP相当
役割：データ分析プロジェクトマネージャ
・データ分析プロジェクトの推進、管理
・ビジネス課題に対してデータアナリティクスを活用した解決策の提案
③ SA, A相当
役割：データサイエンティスト、データアナリスト
・ビジネス課題に対してデータアナリティクスを活用した解決策の提案
・データ分析プロジェクトのメンバー

▽組織の雰囲気・環境
・発足してからまだ若い組織だからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。

▽育成体制
当組織は、一人一人が確実にスキルアップできるよう、様々なコンテンツを用意しております。
・入社者に各自スキルセットシートを記入してもらい、それに基づいてカスタマイズした学習リストを作成しています
・デロイトグループおよびデロイトグローバルが提供するe-learningのAnalytics研修コンテンツ、また外部研修も積極的に受講いただけます
・チーム内でスタッフ層向けに技術的なスキル磨く勉強会を開催し、フォローを実施しています

■クライアント企業の中長期戦略や新規事業戦略立案をサポートするコンサルティング業務に従事していただきます。
- 未来の事業環境を考察する手法である「シナリオプランニング」事業の企画・コンサルティング業務全般
- シナリオプランニングをコアとするイノベーション手法の企画・開発・コンサルティング業務全般
- シナリオプランニングをコアとする人財育成プログラムの企画・開発・デリバリー業務全般

■特定業界への専門的なサービス提供にとどまらず、複数業界の未来についてのコンサルティング業務に従事していただきます

M&A・JV設立・提携など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種あるいは事業を主に対象としております。

・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定
・フィージビリティスタディ　[事業性調査]
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　[B/CDD]
・オペレーショナルデューデリジェンス　[ODD]
・PMIアドバイザリー
・事業計画策定支援

インフラ・公共セクターアドバイザリー（Infrastructure & Capital Projects： I&CP）は、インフラを中心としたプロジェクトのライフサイクルを通じ、国内外において、インフラ調達、インフラM&A、国際開発及びキャピタル・プロジェクトという４つのビジネス領域から、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。
DTFAでは、主に次の二つのチームが連携しつつI&CPビジネスを提供しています。


１．政府・公共セクター部門（国際開発を含め、海外プロジェクトが中心）
政府機関、国際援助機関、地方自治体等、主として公共セクタークライアントに対する、コンサルティング、調査、制度作り、インフラ調達・PPP、ファイナンスに関するアドバイザリーを担当。

＜主なサービス例＞
インフラ調達・PPP、ファイナンスアドバイザリー
新興国における民間セクター開発支援
海外都市開発・TODアドバイザリー
新興国へのビジネス展開支援（ヘルスケア、農業・食産業、各種インフラ産業、製造業等）
気候変動・気候ファイナンス　等


２．民間セクター部門
商社、建設会社、ディベロッパー等、主として民間企業のクライアントによるインフラ事業及び関連企業への投融資に関するアドバイザリーを担当。

＜主なサービス例＞
インフラ投融資アドバイザリー（含むM&A）
PPP/PFIアドバイザリー（民間・バイサイド）
国内公共セクター（政府系金融機関等）によるバイサイドのインフラ投融資アドバイザリー　等

気候変動アドバイザリーは、気候変動対策を中心としたプロジェクトを通じ、国内外において、気候変動戦略支援、気候変動対策投資戦略、事業発掘、ファイナンシャルアドバイザリー等において、民間クライアントと公共クライアントの双方に対する複合的なアドバイザリーサービスです。本チームは、エネルギー、農業、交通・運搬、インフラ等に亘る気候変動アドバイザリーを提供しています。

官公庁、国際機関、海外政府、民間企業が主なクライアントとなります。

＜主なサービス例＞
気候変動分野に関する以下の業務に携わっています。
・各種情報収集調査
・案件発掘、組成、F/S、資金調達支援
・気候変動対策における民間セクターの参画推進
・戦略作成支援等の調査
・開発途上国への技術協力
・気候変動・ESGに関わる投融資のアドバイザリー

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。
・M&A組織・人事戦略策定
・組織・人事デューデリジェンス
・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー
・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー
・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。

（１） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス
（２） M&Aトランザクションサービス
（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）
（３） バリュエーション・モデリングサービス
（４） コーポレートストラテジーサービス

大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。
また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。

M&A、事業承継、地域創生などのクライアントの重要転換期に際し、弊社ならではの創造的思考力にも着目した社会課題や経営課題の解決・具現化に取り組んでおります。
業種は、コンシューマー、不動産、都市開発、建築、プロダクト・デザイン、地域ブランディング、教育などの幅広い業種を対象としています。

業務概要／
・持続可能な成長を目指し、戦略的価値ある資産としてのブランド構築の支援（組織づくりを含む）
・組織内外のコミュニケーションの仕組みづくりや施策の具現化の支援
・M&Aにおける、ブランディングの観点での現状分析およびPMIを見据えた施策検討の支援
・PMIにおける、社名やVisual Identityをはじめとする各種ブランディング関連施策の検討や具現化の支援を含む）
・あるべき姿の検討の支援やマーケット分析（対象とする会社・事業・製品・サービスのポジショニング、目指すべきポジショニング　など）の支援
・あるべき姿を象徴するような新商品・新サービスの企画の支援もしくは既存商品の強化の支援
・クライアントコミュニケーションを含むプロジェクト推進の支援（※クリエイティブ業務への繋ぎも醍醐味です。）

＜職務内容＞
防衛・宇宙関連のテーマで、官民に対して主に以下のアドバイザリー、コンサルティング業務を提供
＊事業戦略策定支援
＊財務分析・価値評価
＊データ分析・アナリティクス
＊調査・シンクタンク機能
＊ベンチャー/スタートアップ支援
＊官民連携（PPP/PFI）に係るアドバイザリー

＜部門のミッション＞
■弊社内でも特に重点をおいている公官庁、及びグローバルに展開する防衛・宇宙関連企業に対して、業界やクライアントのビジネスに関する深い理解と知見に基づき、リレーションの構築と業務提供機会の創出に取り組んでおります。
■業務提供を通じてクライアントのマネジメント層との信頼関係を構築し、テーマにとらわれず様々な経営課題に対して、自身の専門性に加え、コンピテンシー各ユニットの持つ他の領域の専門性を組み合わせてチーム組成し、より大きな価値提供を行っていくこと、関連するユニットをまたぐ提案活動や課題解決に向けた取り組みをリードしていくことが当ユニットのミッションです。
■弊社内の関連企業向けサービスユニットと連携・協業しながら、政策提言やクライアントのCXO課題に即したプロジェクトの企画・提案・推進を図ります。

防衛・宇宙領域の今後の成長と環境変化のスピードが上がっていく中で、公官庁やクライアント企業からも防衛・宇宙領域のアドバイザリー/コンサルティングニーズが高まっており、新しいビジネス領域の創出に向け、公官庁や業界団体に対する政策提言を行いながら、業界・クライアントに応じた課題解決手法を導き出し、先端領域におけるクライアント課題の解決に向けてリード頂きます。
(PJ例)
-クライアントの事業展開・事業変化に係る事業戦略策定支援
-防衛・宇宙セクターにおけるM&Aに係る財務分析・価値評価
-宇宙データの利活用によるソリューション提供
-スタートアップ/ベンチャー振興によるオープンイノベーションの促進支援
-関連施設整備等におけるPPP/PFIアドバイザリー
-防衛・宇宙セクターに係る各種調査業務

<特徴>
-防衛・宇宙といった最先端領域に係る新しいビジネスの立上げに関与することができる
-様々な専門領域に対して高い専門性を有する各ファーム、各ユニットとチーム組成して、幅広い課題解決に向けた取り組み/経験を積むことができる
-弊社のビジネス領域の中でも特にフォーカスされている公官庁、大手企業のPJに参画することができる
-デロイトの海外ファームとの緊密な連携により、クライアントのビジネスに合わせ、グローバルなプロジェクトも経験することができる

当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリー（I&CP）の一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。
本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。

〈主なサービス例〉
スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：
・国土交通省/海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務
・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務
・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究
・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務
・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務
・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他

DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：
・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査
・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務
・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務
・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務
・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行ないます。
■Pre M&A
・M&A戦略策定支援、投資判断支援
・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援
■On Deal
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス
・オペレーショナルデューデリジェンス
・ITデューデリジェンス
・カーブアウト分析
・ディール実行支援
■Post M&A
・統合・分離支援
・プロジェクトマネジメント支援
・バリューアップ支援

世界をリードする日本の石油・化学などの業界のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの観点から支援します。
■Pre M&Aフェーズ
・M&A戦略策定・事業性調査・投資判断・事業計画策定支援などを行いインオーガニックな成長戦略を支援します

■On Dealフェーズ
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス、ITデューデリジェンス、カーブアウト分析などを行い、M&Aにおける意思決定を支援します

■Post M&Aフェーズ
・M&A後の統合・分離支援やプロジェクトマネジメント支援により、企業・事業の成長をドライブします

主に国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業またはPEファンドに対して、業種やインダストリーにとらわれず、ファイナンシャルアドバイザリー業務を提供するチームです。

M&A戦略の策定支援からM&Aの実行支援およびPMIまで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいてトータルかつシームレスにサービスを提供し、クライアントの企業価値向上に貢献します。

クライアントの多様なニーズに対応すべく業務提供を行うチームを拡大するため、M&Aの専門家としてスキルアップを志す方の募集をしております。

■職務内容
・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

通常、FAS系の会社では所属するサービスライン（ファイナンシャルアドバイザリー、財務デューディリジェンス、株式価値評価等）の業務のみしか経験できないことが多いですが、当部門では希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。
また、当部門ではBig４ FAS系で唯一、TOBや統合・組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームも擁しており、金融商品取引法や取引所の規則等に関連した最新のプラクティスについても経験可能です。
加えて、日本各地の中堅オーナー企業の支援も得意とし、同じくBig4 FAS系で唯一セルサイドM&A支援を含めた事業承継関連チームを擁しております。
PEファンド向けやクロスボーダー案件にも対応しており、各分野の専門家の下で、スキルを磨ける環境になっています。

▽DTFA Digitalのミッション
社会の不確実性の中で対応を迫られる企業に対して、オペレーション・テクノロジーの側面で、問題解決に向けて計画策定から実行まで迅速かつ柔軟に支援します。
支援領域もM&Aに留まらずに、テクノロジーを活用した新規ビジネスの立ち上げや高度なアナリティクスに基づく意思決定の支援など包括的なサービスを提供します。

◎主にM&A、Consulting、Analyticsの領域において、様々なサービス提供を行っております

●M&A
・国内及びクロスボーダーでの企業買収・統合・分離等の、案件組成段階からDay1以降までを含む、M&Aのライフサイクル全体に渡ってのアドバイザリー業務(オペレーション・テクノロジー関連での支援、PMOでの支援)

●Consulting
・M&Aプロジェクトを通じて培ったプロジェクトマネジメントやオペレーション・ITに関するナレッジ・ノウハウなどを活用して、新規事業の構築支援等のコンサルティング業務

●Analytics
・データ活用や予測モデル開発を駆使した、企業の様々な局面(買収/売却、フォレンジック、再生など)におけるデータ分析業務およびソリューション提供
・SCMやCRMなどデータ活用を軸としたコンサルティング案件のプロジェクトマネジメント

◆職務内容を通じた専門性の高いキャリアの形成が可能です
3つの領域(M&A、Consulting、Analytics)をベースに、超大型～中小規模、クロスボーダーを含めた幅広い案件への関与、多様な専門性を持つ他チームとの協業によるアドバイザリー業務に携わることが可能です。
「M&A×Digital」という文脈で企業全体のオペレーション・ITに携わるため、全社レベルの分析(デューディリジェンス)、またコンサルティングファームと比して多数のプランニングフェーズの業務に関わることができ、経営者目線でITスキルを身に着けられます。

◎主な提供業務例
●M&A
≪On-Deal局面におけるサポート≫
・IT/Operationデューディリジェンス(開示資料の確認・分析、リスク調査、コスト試算など)
・IT/Operation領域のDay1支援(Day1タスクの洗い出し・管理、イシュー特定、TSAの整理・締結支援など)
≪M&A前の戦略のサポート≫
・IT領域におけるスタンドアロンイシューの洗い出しおよびカーブアウト方針の検討
・DD受入支援(DDプロセス全体のコーディネート、開示資料作成など)
≪M&A後の戦略のサポート≫
・新会社における分科会実行支援/PMO・業務設計・システム
・新会社におけるシステム導入支援およびプロジェクトマネジメント
・新会社等におけるDigitalizationをテーマとした計画策定

●Consulting
・事業会社向けの新規ビジネス立ち上げにおける業務設計・システム構築支援
・官公庁・自治体向けの構想策定、プロジェクト垂直立ち上げにおけるPMO・業務設計・システム構築支援

●Analytics(以下は主な例)
・【需要予測】高度な統計モデルや機械学習等アナリティクス技術を駆使した需要予測モデルの構築支援
・【フォレンジックアナリティクス】不正の特徴を持つ取引を抽出するアプローチや統計モデル等を活用したアナリティクスサービス
・【マーケティング】顧客層把握から顧客獲得施策の立案、効果測定、並びに成果向上にむけた改善までのPDCAサイクルを支援するアナリティクスサービス
・【エリア分析】新規出店、拠点の再編や統廃合の検討に際して、統計モデルを活用し、拠点戦略の意思決定を支援するアナリティクスサービス
・【顧客分析】顧客・購買データを活用し、「顧客接点の見直し」を支援するアナリティクスサービス

◎組織の雰囲気・環境
・組織として発足してからまだ若いからこそ、一人ひとりの裁量権が大きく、積極的に挑戦したいことを受け入れる環境があります。
・案件ベースでの事例共有会の開催や、プロジェクトに関与するうえでの主要スキル向上を図る研修(ITDD/Pre-PMI研修、業務フロー作成研修等)の開催など、育成環境も充実しています。

■フォレンジックとは？
フォレンジックという言葉をご存知でしょうか？
もともとは、犯罪捜査における鑑識から、証拠保全を目的としたデジタルデータの収集・分析に意味が転じた言葉ですが、近時の不正・不祥事の増大を受けて、不正調査全般及びその周辺に意味する範囲が広がってきています。不幸にして不正・不祥事が発覚してしまった企業は、失墜した信用を回復するため、様々な障害を乗り越えねばなりません。不正調査によって実態を解明し、再発防止策を策定・実行する。顧客、取引先、投資家等のステークホルダーの理解を得るために、適切なタイミングで適切な内容の情報発信をするとともに、監督官庁や監査人と調整・連携して事態の収拾を図る。並行して実行者の処分や損害賠償等の法的対応を検討することも必要となります。

経営者・企業担当者は、これらが短期間につぎつぎと継起する困難に対峙しなければなりません。それをサポートするのが、われわれの役割になります。単に調査で不正を暴くことではなく、信頼を回復するまで、危機に陥った企業に伴走し続けることこそが、われわれのミッションです。危機のありようは事案ごとに異なり、われわれがサポートする内容や難易度もその度に変わります。

フォレンジックは、不正・不祥事の実態解明を起点に、それを乗り越えるための危機対応への広がりを見せているのです。

■データサイエンティストのキャリアとの関係
広義の危機対応といって差し支えないフォレンジックサービスは、データサイエンティストの新たなキャリアを切り開く可能性を秘めています。
危機対応の起点となる不正調査は、データ分析と不可分の業務です。会計事務所系ファームである弊社が取り扱う不正は、数字に関係するものが中心となります。代表的なものは会計不正（粉飾決算）ですが、架空売上、循環取引、原価付替、在庫水増しなど様々な手口があります。事案ごとに不正の手口・シナリオを検討し、必要なデータを収集した上で、不整合や異常値検出のロジックを設定して、不正が疑われる取引を抽出していきます。データ分析を要する不正は、会計不正に限られず、横領や贈収賄など様々に存在し、それぞれに適したシナリオとロジックを設計する必要があります。

また、近年は不正・不祥事の増加を受けて、不正の発覚前に兆候を検知したいというニーズが強まっています。定期的なモニタリングツールとしての不正検知プログラムや、内部監査における初期調査プログラムなどの設計・導入支援サービスが代表的なものとなります。主要クライアントである日本企業の事業領域の拡大、海外展開の進展を背景に、今後、ますますニーズが拡大することが見込まれます。

調査、事前検知における不正アナリティクスは、未開拓の領域が大きいビジネスです。われわれが蓄積してきている不正に関する知識や経験に、機械学習などの最新のデータサイエンスを加えることで、新しいサービスを生み出せる可能性が秘められています。

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのフォレンジック&クライシスマネジメントサービスでは、そのような新サービス開発への挑戦意欲に満ちたデータサイエンティストの方をお待ちしています。

グローバルで非常に活発なTMT(Technology Media Telecom)セクターにフォーカスして、クライアントや業界の変革・イノベーションを支援し、デロイトと共に成長していくことができる方を募集しています。
TMT Strategyチームでは、M&A戦略・新規事業戦略、事業ポートフォリオ検討等の戦略系プロジェクトに加え、デューデリジェンス等のM&A実行支援、M&A後のPMI、事業売却支援等、幅広いサービスを提供しております。
M&A関連業務やコンサルティング業務未経験の方でも、TMT業界の経験がある方は、是非ご応募ください。特にエンジニアなど技術職の経験がある方を歓迎します。
ご応募の際には履歴書、職務経歴書の2点をご提出ください。

【主要なサービス提供業務】
■戦略系：
・市場調査
・テクノロジー・スカウティング支援
・M&A戦略策定支援、投資判断支援
・新規事業に係るフィージビリティスタディ、事業計画策定支援
・事業ポートフォリオ検討支援

■On Deal：
・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス
・オペレーショナルデューデリジェンス
・ITデューデリジェンス
・カーブアウト分析
・バイサイド・セルサイドディール実行支援

■Post Deal：
・PMI支援
・バリューアップ支援

上記に加えて、デロイトグローバルとも適宜連携のうえ、ＴＭＴセクターの知見や国内外の情報等を活用したクライアントへの営業活動も担当頂きます。事業会社でのリレーションや知見を活かして頂ける機会も多くあります。

■職務内容
上場、非上場の主に大手・中堅ファミリー企業およびそのオーナーに対して、事業承継、資産承継、グループ企業・事業再編等の支援を行う
・事業承継に関し、企業・企業オーナーと大手プライベートエクイティ（PE）とのマッチング
・大手ファミリー企業、企業オーナークライアントとのリレーションマネジメント（新規クライアント発掘を含む）
・デロイトトーマツ内の税理士法人や弁護士法人等と協働して、事業承継・資産承継プランの策定・実行支援（M&Aアドバイザリー業務（注１）を含む）
・持ち株会社化、カーブアウト、スピンオフ等グループ企業・事業再編やM&Aにかかるアドバイザリー業務（注１）
・資産管理会社・ファミリーオフィスの設立、運営に関するアドバイス（デロイトトーマツ内の税理法人・弁護士法人と協働）
（注１） M&Aアドバイザリー業務は以下の業務を含みます。
・M&A戦略策定支援
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）

【Deloitte Private】デロイトグループの世界共通のサブブランドに位置付けられ、世界経済の成長の重要なエンジンであるプラベートカンパニーの成長を支えるため、デロイトがプライベートカンパニーと定義しているファミリー企業とそのオーナー、プライベートエクイティ・投資先企業、ベンチャー・成長企業が抱える問題や二―ズに対し、デロイトの各ビジネスがクロスファンクショナルに対応するための組織です。

（募集の背景）
・我が国における事業承継の問題が顕在化している中、弊社は事業承継問題解消を通じた地域経済活性化に注力しており、中央省庁を含む官公庁や地方自治体と連携しつつ、事業承継関連の政策提言や委託事業等を通じてM&A関連のオポチュニティ発掘を行う業務を行っております。
・現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。

（職務内容）
・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の受託等
・事業承継やM&A、スタートアップ企業創出、中堅企業支援等を通じた地方経済活性化に関する政策提言
・上記を通じたM&A・事業承継等のオポチュニティの発掘
・その他、上記に関連する業務

（キャリアの方向性）
・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&A・事業承継に関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる
・「M&A・事業承継×Public」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる
・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言を通じて、国の課題に取り組むことができる

M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。

●業務内容
・財務デューデリジェンス
・会計ストラクチャー助言業務
・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務
・財務モデリング業務
・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援
・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務

（募集の背景）
昨今大企業を中心として持続的な成長の実現に向けた事業ポートフォリオの見直しを行う企業が増え、会社（グループ）単位のM&Aとは異なる複合的な観点での検討や交渉が必要な難易度が高いM&Aが急増しています。
従来は、主として買手（バイサイド）である企業・投資家が投資判断を行うためのデューデリジェンス業務を提供してきましたが、セルサイド案件においては、型にはまった調査・手続ではなく、初期的検討から、統合・分離上の幅広い課題の抽出・対応、ディールの準備、実行、分離まで、クライアントに寄り添って一気通貫でサービスを提供します。
案件需要の増加に対応するための陣容の拡大に伴い、将来的にチームの主力を担っていただけるメンバーを募集しています。

（業務内容）
・事業売却・統合の初期的検討（フィージビリティスタディ、対象範囲の初期的確定）支援
・セルサイドのカーブアウト財務諸表（過去実績・将来計画）作成支援
・セルサイドのデューデリジェンス受入支援、契約書（株式売買・事業譲渡・会社分割契約等の）助言
・事業売却・統合のストラクチャー検討支援（財務・会計領域の主体的な検討支援に加えて、税務・法務・人事等の検討結果の整理・統合）
・事業分離によって生じる論点（スタンドアローンイシュー）の定量化検討支援
・上記業務に関連したプロジェクト検討推進や交渉相手（が起用するアドバイザー）への対応策の検討支援

Strategy PE(プライベートエクイティ)は、グローバルPEファンドをメインクライアントとし、Pre phase(投資先企業の選定)からPost phase(投資先企業のValue-up)まで一気通貫にサービスを提供する専門チームです。

■ Pre-phase事業概要
- Business DD、Operational DD、Carve-out DD、ESG DDといった事業系DDをメイン領域としています

■ Post-phase事業概要
- 100日プラン策定支援をメインとしながら、弊社グループの広範なサービスラインを駆使し、投資先企業の総合的、かつ着実なValue creationを支援します

そのなかで、Supply Chain Value Creation (SCVC)担当の役割としては、特に製造業におけるOperational DD、M&A後のTotal Operation Modelの設計、PMIでの在庫削減やコスト削減等を含むQuick Hit Winの実現、中長期的視野に立った成長戦略/事業計画の策定を支援しています。

【チームの特徴】
- 財務DDを担当するM&Aトランザクション(プライベートエクイティ)のチームと混成し、Integrated DDを行います。Pre-phaseで事業系DDおよび財務DDを行うメンバーがシームレスにPost-phaseに対応することで、投資先企業におけるイシューをDay1 以前から把握し、Value Creationの方向性を検討することができます
- 弊社グループの持つ様々なネットワーク、サービスラインをフル活用することで、複合的DX戦略、常駐人員/CxO派遣、PE投資/ロールアップ等の付加価値を追求します
- USにおいてPEビジネスを共創してきたチームのナレッジをフル活用するとともに、Asia-Pacific(AP)規模でのPEビジネスを展開、牽引することができます(今後、日本、US、AP間にて、柔軟な人員の異動を行います)

【差別化要因】
① 製造現場を熟知したメーカー出身者×製造業コンサルメンバーのCapability
国内トップティアOEMをはじめとするメーカーの生産管理出身者、コンサルティングファーム出身者など、製造業の実務にも精通したメンバーが在籍し、「経営目線」と「現場視点」の両立により、手触り感を持った改革支援を推進します
② 計画だけでなく実行まで併走するValue Creationスタイル
PMIにおいて効果的な施策(Quick Win)を短期間で実現するだけでなく、経営課題からブレークダウンした重要施策を実行し、成長に向けたインパクトを創出します
③ データアナリティクスのアセット活用
PE Unit内に在籍するデータアナリティクスメンバーのCapability を活用した分析や、DTFAグループ会社であるデロイトトーマツベンチャーサポートの持つベンチャーネットワークの中から先進的なデータソリューションを提供します
④ 豊富な人材リソースによる柔軟な支援
約17,000名のプロフェッショナルを擁するデロイトトーマツグループ、また、DTFA Strategyサービスは日本最大のM&Aコンサルファームとして拡大中。Value Creation時の様々な論点に対応可能です

【得られる経験】
本チームに参画することで、(1)強烈な成長の機会、(2)新規ビジネス組成の経験を積むことが可能と確信しています

■強烈な成長の機会
- Integrated DDを通じ、財務DD/事業系DD両方の実績を積むことができる
- DDだけではなく、Post-phaseのValue-upにも関与することで、Strategy/Supply chain/Corporateといった切り口から案件に対応することができる
- 豊富な研修、Off-JTにより、新規参画者でも早期に専門コンピテンシーを獲得できる
- 将来的には、PEファンドへのキャリアチェンジやプロ経営者として活躍し、日本経済の再活性化を担う人材となる
■新規ビジネス組成
- USやAsia Pacific(AP)拠点への柔軟な人員派遣により、日本/US/APを強固につなぐビジネスを構築する
- 弊社グループの有するネットワーク、サービスラインをフル活用した付加価値の提供を通じ、従前のビジネスモデルからの脱却、昇華を行うための再構築を行う

上記経験を積みながら、日本、US、APの3極においてグローバルPEに対し最高のサービスを提供するチームビルディングを一緒に取り組みたい方を歓迎します
また、高いレベルのサービス品質を保ちながら働き方改革におけるワーク・ライフバランスを達成するため、人材の積極的な増強も図っていきます。カジュアル面談等も随時受け付けておりますので、お気軽にご応募ください

●M&Aファイナンシャル・アドバイザリー
クライアント企業によるM&Aを実現するため、M&A戦略の策定支援、M&Aの実行支援およびM&A実行後の統合戦略策定支援（PMIフェーズ）まで、M&Aライフサイクルの全てのステージにおいて、セルサイド・バイサイドのファイナンシャルアドバイザーとしてクライアント企業へサポートを提供します。

・M&A戦略策定支援
・M&A候補先企業の発掘
・M&A実行ストラクチャーの策定支援（デロイトトーマツ内の税理士法人と協働）
・M&Aプロセスにおけるプロジェクト・マネジメント
・M&A候補先企業との交渉支援
・デューディリジェンスの実行支援
・企業価値評価
・M&A実行に必要となる各種契約書の策定支援（弁護士と共同で実施）
・クライアント社内プロセスにおける承認取得支援
・M&A実行後のPMI戦略策定支援

◆クライアントの「有事」局面（例：再生・撤退、不祥事・危機対応、M&A、事業承継等）を中心に、アドバイザリー業務から実行支援業務、さらには経営人材提供を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、痛みを伴う再編・再生を方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し
◆多様な人材によるチームアップ、デロイト・グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

提供業務例
≪事業再生・構造改革・業界再編≫
・事業計画分析・事業ポートフォリオ評価・戦略策定支援
・グループストラクチャー再編支援
・財務リストラ・資本政策策定・実行支援
・グループガバナンス・モニタリング構築・実行支援（資金繰り管理、予算、管理会計、内部監査等）
・ステークホルダー対応支援（金融機関、株主、当局、監査人等）
・（一事業法人だけにとどまらない）複数プレーヤーを巻き込んだ業界再編

≪ハンズオン型事業再生・再編 （特に海外）≫
・事業・子会社にかかる事業性評価と再生オプション分析
・業績改善支援（コスト削減、運転資本削減、収益モデル再設計等）
・KPI・資金繰りモニタリング支援
・事業・子会社売却・撤退支援
・チーフ・リストラクチャリング・オフィサー（CRO）派遣

当チームのミッションは、データサイエンスを駆使してプロフェッショナルサービスの価値を向上させることです。
様々な業種のプロフェッショナルと連携し、クライアントのビジネス課題をデータ分析にて解決します。
不正検知、商圏分析、顧客分析、将来予測、口コミ分析、デジタルマーケティングなど幅広い領域において、様々なデータに触れながら様々な分析手法を試し、BIツールを使用したデータビジュアライゼーションで、クライアントに新たな示唆を与える分析を提供します。

▽キャリア
経営層への距離が近いからこそ、会社の経営判断に直結するデータ分析を経験できます。また、経営者目線を身につけられる環境で仕事ができますので、ビジネススキルを磨くこともできます。

▽事例
DTFAでは毎年「Jリーグマネジメントカップ」を発行しております。Jリーグに所属するJ1、J2、J3全クラブを対象に、JリーグやJクラブが実施した具体的な取り組みの効果を客観的に定点観測し、ビジネスマネジメントの側面(経営面)でまとめたものです。その中でデータ分析を活用したコラムを記載しております。

① SA相当
役割：データビジュアライゼーションスペシャリスト
・各種プロジェクトへ分析サイクル（ビジネス課題整理⇒データ加工⇒分析⇒ビジュアライゼーション）の提供
・ビジネス課題に対してデータビジュアライゼーションを活用した解決策の提案
・BIツールのトレーニングの提供
② A相当
役割：データビジュアライゼーションスペシャリスト
・データ分析プロジェクトのメンバーとして、分析サイクルの一部を担う
・ビジネス課題に対してデータビジュアライゼーションを活用した解決策の提案

■ES&Iの事業目的および採用背景
昨今、カーボンニュートラルなどの社会アジェンダやDXなど、複数部門や企業を巻き込んで検討していく課題が大幅に増えております。また、その実現に向けてはテクノロジー/デジタルの活用が不可欠となっております。そこでクロスファンクショナルな課題を柔軟性の高いSaaS/aPaaSソリューションを有効活用しながらスピード解決する専門ユニット「ES&I (Emerging Solutions & Incubations)」を2021年6月に立ち上げました。
立ち上げからポテンシャルの高いソリューションの発掘／見定め、クロスファンクショナルな課題とソリューションの紐づけや活用方法の検討、複数アプリケーションの組み合わせ等を行い、クライアントの新たな価値やオペレーショナルエクセレンスの実現を追求してきましたが、想像以上にこの支援に対するニーズが高く、今後さらに要望が高まる機運があることから、一緒に活動をしながら新たなチームを作り上げていくメンバーを再度募集します。

■プロジェクトの組織構成
このユニットでは、課題分析やあるべき方向性からソリューションの定着までE2Eでサービスを推進しています。ただし、すべてを完全自前で進めるわけではなく、他のユニット、グループ会社、ビジネスパートナー様と連携し、お互いの特長を活かしながらPJを推進しています。特に構想から要件定義はユニットメンバーが中心となって推進することが多く、最近では未知の領域の要件創造が求められる案件も出てきています。今後はEnablerとなるSaaS/aPaaSの知見を深めながら、クライアントがより困っている複雑なクロス課題に対してのサービス提供にチャレンジしていきたいと考えています。

■募集職種
①　Application Consultants（Business Analyst含む）
②　PM / PMO
③　Customer Success Consultants / AMS Manager Consultants
④　Appインテグレーション (App Glue)
⑤　Incubation

――――――――――――――――――――――――
①　Application Consultants (Business Analyst含む)
――――――――――――――――――――――――
・ソリューションの企画/提案だけでなく導入・実行までを支援し、クライアントの一連の業務改革を主導、特に業務/システム要件定義や新たな領域での要件創造を推進します。
・EnterpriseのSaaSアプリケーションやローコード/ノーコードツールを主体としたITアーキテクチャ全般のデザイン、アプリケーション同士の組み合わせなどを通じて、顧客の新たな価値創造の実現とクライアントの課題解決を支援します。
・社会アジェンダや企業課題解決に向けたSaaSアプリケーションやローコードツールを使ったアセット開発も行います。

――――――――――――――――――――――――
②PM / PMO
――――――――――――――――――――――――
プロジェクトを成功に導くために以下のような業務に取り組んでいただきます。
・SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括や、プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践　（スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクなど）
・クライアントとの十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進
・Deloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施、導入方法論の整理、改善

――――――――――――――――――――――――
③　Customer Success Consultants / AMS Manager Consultants
――――――――――――――――――――――――
クライアントのビジネスゴールの達成(Customer Success)に向けて、DevOps運用→新たな課題特定→ソリューションというサイクルを回しながら、短期のみならず中長期的に伴走します。
Application Consultantsが導入したSaaSのデータを活用・分析し、新たな課題を早期発見を目指します。
それに対して、既存のITプラットフォームの活用・改善だけでなく、ニューテクノロジーを含めた継続的なツールのインテグレーションをアジャイル型手法で創造し、これまでにない業務プロセスの確立や効率化を提案し、クライアントにとって必要なソリューションを提供し続けます。

――――――――――――――――――――――――
④　App インテグレーション(App Glue)
――――――――――――――――――――――――
その中でApp インテグレーション(App Glue)は、ES&Iで扱うエンタープライズSaaS、クライアントが保持する各種イベント/データをハンドルし、クライアントのSoI/SoEを強化するクラウドネイティブデータマネージメントの導入を支援します。
そのデータを活用し、クライアントのビジネス課題を分析、ToBeとHowを提示し、クライアントのDX/Techビジネス/社会基盤の推進、またローンチ後のDTCグループでのサポート支援を行います。

――――――――――――――――――――――――
⑤　Incubation
――――――――――――――――――――――――
市場情報、グローバルDeloitteの情報、アライアンス先の情報などから未成熟だが高付加価値なアプリケーションの探索（Enterpriseで特にSoEの改善を実現できるサービス・ソリューションならびにカーボンアカウンティングをはじめとしたESG経営領域を支援するテクノロジーが対象)
・発掘したアプリケーションの深い情報収取、研究、調査、見定め
・対象アプリケーションパートナーとのコミュニケーション
・アライアンス候補になったパートナーとのアライアンス契約関連の検討
・GTMの計画策定、エミネンス活動の検討

特定投資先専任の経営メンバーとして全社トランスフォーメーションの遂行、および必要に応じ、事業トップとして事業組織のマネジメント。
主な業務は、全社経営改革の経営改革プラン（ブループリント）の策定、全社改革を推進するための施策・プロジェクト組成、前提となる事業・財務の可視化、重点施策の推進、経営KPI体系の設計と導入、経営チームの補強ポイントの明確化、人材登用の支援、外部アドバイザリー、コンサルティングファームの活用領域の定義、選定支援、資本再編後の経営会議体・ガバナンスの設計と導入。

投資案件のソーシングからEXITまでを一貫して担当。

投資案件のソーシングからEXITまでを一貫して担当。

投資先の経営支援を中心に投資業務全般に関与いただきます。

M&Aユニット(Monitor Deloitte)は、M&Aのスペシャリストに留まらず、M&A・資本再編を活用して経営課題解決・企業変革をリードするBoardRoomアドバイザーを志向しています。
M&A知見とインダストリーやデジタル、アナリティクスなどの知見を組み合わせ、クライアントマネジメントの意思決定から成果創出までを伴走型でサポートします。

M&Aユニット(Monitor Deloitte)では5種類のオファリングメニューを展開しており、様々なM&A・組織再編・企業変革プロジェクトに従事頂けます。

1. M&A Strategy
・M&Aを梃子にした事業Innovationの実現（事業創造M&A、知財×M&A、CVC・事業共創基盤構築、新規事業の戦略的撤退・売却、等）
・M&Aを活用した事業トランスフォーメーション戦略 等

2. Strategic-Centric M&A Deal Execution
・中期事業計画の実現に徹底的にこだわったM&Aの遂行
・M&Aの積極活用に向けた組織・制度・プロセス構築 等

3. PMI for Growth
・成長戦略の実現にフォーカスしたSuccessful Day1 management
・PMIをAトリガーとした事業化・全社トランスフォーメーション 等

4. Strategic Reorganization
・三位一体での事業構造改革（持株会社体制移行等）、Corporate Transformation（CX）
・資本再編を梃子にした抜本的な機能改革・職能改革　等

5. Technology-based M&A
・一貫したアプローチによる、M&Aに伴うIT対応
・M&AをトリガーとしたDigital Transformation（DX)の実現

M&Aユニット(Monitor Deloitte)は、M&Aのスペシャリストに留まらず、M&A・資本再編を活用して経営課題解決・企業変革をリードするBoardRoomアドバイザーを志向しています。
M&A知見とインダストリーやデジタル、アナリティクスなどの知見を組み合わせ、クライアントマネジメントの意思決定から成果創出までを伴走型でサポートします。

M&Aユニット(Monitor Deloitte)では5種類のオファリングメニューを展開しており、様々なM&A・組織再編・企業変革プロジェクトに従事頂けます。

1. M&A Strategy
・M&Aを梃子にした事業Innovationの実現（事業創造M&A、知財×M&A、CVC・事業共創基盤構築、新規事業の戦略的撤退・売却、等）
・M&Aを活用した事業トランスフォーメーション戦略 等

2. Strategic-Centric M&A Deal Execution
・中期事業計画の実現に徹底的にこだわったM&Aの遂行
・M&Aの積極活用に向けた組織・制度・プロセス構築 等

3. PMI for Growth
・成長戦略の実現にフォーカスしたSuccessful Day1 management
・PMIをAトリガーとした事業化・全社トランスフォーメーション 等

4. Strategic Reorganization
・三位一体での事業構造改革（持株会社体制移行等）、Corporate Transformation（CX）
・資本再編を梃子にした抜本的な機能改革・職能改革　等

5. Technology-based M&A
・一貫したアプローチによる、M&Aに伴うIT対応
・M&AをトリガーとしたDigital Transformation（DX)の実現

M&Aユニット(Monitor Deloitte)は、M&Aのスペシャリストに留まらず、M&A・資本再編を活用して経営課題解決・企業変革をリードするBoardRoomアドバイザーを志向しています。
M&A知見とインダストリーやデジタル、アナリティクスなどの知見を組み合わせ、クライアントマネジメントの意思決定から成果創出までを伴走型でサポートします。

M&Aユニット(Monitor Deloitte)では5種類のオファリングメニューを展開しており、様々なM&A・組織再編・企業変革プロジェクトに従事頂けます。

1. M&A Strategy
・M&Aを梃子にした事業Innovationの実現（事業創造M&A、知財×M&A、CVC・事業共創基盤構築、新規事業の戦略的撤退・売却、等）
・M&Aを活用した事業トランスフォーメーション戦略 等

2. Strategic-Centric M&A Deal Execution
・中期事業計画の実現に徹底的にこだわったM&Aの遂行
・M&Aの積極活用に向けた組織・制度・プロセス構築 等

3. PMI for Growth
・成長戦略の実現にフォーカスしたSuccessful Day1 management
・PMIをAトリガーとした事業化・全社トランスフォーメーション 等

4. Strategic Reorganization
・三位一体での事業構造改革（持株会社体制移行等）、Corporate Transformation（CX）
・資本再編を梃子にした抜本的な機能改革・職能改革　等

5. Technology-based M&A
・一貫したアプローチによる、M&Aに伴うIT対応
・M&AをトリガーとしたDigital Transformation（DX)の実現

経営コンサルティング・財務アドバイザリー・投資業務（入社後はプロフェッショナルとして全ての業務に関わる機会があります。）
・戦略立案・実行
・Ｍ＆Ａ
・企業再生
・投資（ＰＥ）

経営コンサルティング・財務アドバイザリー・投資業務（入社後はプロフェッショナルとして全ての業務に関わる機会があります。）
・戦略立案・実行
・Ｍ＆Ａ
・企業再生
・投資（ＰＥ）

アダストリアでは通常の募集と並行し、拡大する事業を牽引していただける方をオープンポジションとして募集します。オープンポジションとは募集職種にとらわれず、あなたのご経験・目指す職種をもとに、即戦力として新たな募集ポジションをアダストリア内に生み出す選考の仕組みです。
既にアパレル業界でご活躍の方はもちろん、他業界からアパレル業界にキャリアチェンジしたい方も大歓迎。
ご自身の豊富な知識・経験でアダストリアの成長を加速させ、ファッションで世界にワクワクを届けていただける方を求めています。

＜想定ポジション＞
アダストリアの持つブランドにおけるマーケティング推進業務をお任せします。
選考プロセスにおいてご志向、経験、適性を考慮させていただき具体的なポジションのご提案をさせていただきます。

【想定ポジション例】
①WEB事業部
・EC責任者（候補）
・パーソナライズ化促進担当　 ※データ構築・データ活用
・EC撮影スタジオ管理・運用
・EC担当者
・WEBコンテンツ企画
②広告宣伝部
・プロモーションプランナー
・ストラテジープランナー
・PR
・デジタルマーケティング推進
・クリエイティブ作成（グラフィックデザイナー）　等

クライアントの組織・人材に関する課題を可視化した上で、適切な組織・人事施策の立案・導入を支援することで、組織・人材マネジメントを変革し、組織能力向上や組織の効率化を図ります。近年は、特にグローバリゼーションやM&A の成功を支援することで、企業価値向上に寄与する機会が増えています。
具体的には「組織・人材の課題を特定する現状分析」及び「課題解決に向けた組織・人材マネジメント戦略立案」、それを支える仕組み作りとしての「人事制度設計」、次世代リーダーを開発する「サクセッションマネジメント」や「アセスメント」、企業グループやグローバル組織をガバナンスする「役員報酬制度の設計」、適切な人材基盤構築のための「ワークフォースプランニング」等、多岐に亘ります。
主な役割は以下のとおりです。
• クライアントに対するコンサルティング・サービスの提供
• クライアントとのリレーション構築、ビジネスデベロップメント、プロポーザル作成
• プロジェクトマネジメント（品質、スケジュール、収益）、デリバリー
• 組織貢献・人材育成

クライアントの組織・人材に関する課題を可視化した上で、適切な組織・人事施策の立案・導入を支援することで、組織・人材マネジメントを変革し、組織能力向上や組織の効率化を図ります。近年は、特にグローバリゼーションやM&A の成功を支援することで、企業価値向上に寄与する機会が増えています。
具体的には「組織・人材の課題を特定する現状分析」及び「課題解決に向けた組織・人材マネジメント戦略立案」、それを支える仕組み作りとしての「人事制度設計」、次世代リーダーを開発する「サクセッションマネジメント」や「アセスメント」、企業グループやグローバル組織をガバナンスする「役員報酬制度の設計」、適切な人材基盤構築のための「ワークフォースプランニング」等、多岐に亘ります。
主な役割は以下のとおりです。
• クライアントに対するコンサルティング・サービスの提供
• クライアントとのリレーション構築、ビジネスデベロップメント、プロポーザル作成
• プロジェクトマネジメント（品質、スケジュール、収益）、デリバリー
• 組織貢献・人材育成

クライアントの組織・人材に関する課題を可視化した上で、適切な組織・人事施策の立案・導入を支援することで、組織・人材マネジメントを変革し、組織能力向上や組織の効率化を図ります。近年は、特にグローバリゼーションやM&A の成功を支援することで、企業価値向上に寄与する機会が増えています。
具体的には「組織・人材の課題を特定する現状分析」及び「課題解決に向けた組織・人材マネジメント戦略立案」、それを支える仕組み作りとしての「人事制度設計」、次世代リーダーを開発する「サクセッションマネジメント」や「アセスメント」、企業グループやグローバル組織をガバナンスする「役員報酬制度の設計」、適切な人材基盤構築のための「ワークフォースプランニング」等、多岐に亘ります。
主な役割は以下のとおりです。
• クライアントに対するコンサルティング・サービスの提供
• クライアントとのリレーション構築、ビジネスデベロップメント、プロポーザル作成
• プロジェクトマネジメント（品質、スケジュール、収益）、デリバリー
• 組織貢献・人材育成

・Ｍ＆Ａ取引における案件の「オリジネーション」と「エクセキューション」業務
・クライアントへのＭ＆Ａ戦略の立案と実施の提案
・取引時における「ネゴシエーション」「バリュエーション」「ドキュメンテーション」を中心としたプロジェクトマネジメント業務
【部門の特徴】
・ソーシング～トランザクション～ＰＭＩまでＭ＆Ａの一連の機能がすべて揃っており、Ｍ＆Ａの全てのフェーズに関わることが可能です。
・日本、米国、中国、シンガポール、ベトナムなど多国籍な社員とともに働く環境で、クロスボーダーのディール機会が豊富にあります。
・国内大手総合証券、Big4系FAS、監査法人、大手総合商社、大手事業会社など様々なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーから沢山の学びが得られます。
・未経験でも圧倒的なスピードで一流のＦＡに成長することができます。

複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、経営改革に直截的に参画し課題解決を図る「ターンアラウンドと経営改革のプロフェッショナル集団」。クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参加し、経営計画の実行を行います。グローバル企業の経営参画と事業再生に特化したクロスボーダー経営執行支援部を傘下に持ちます。

・経営者派遣含む経営チームによる多層的ハンズオン支援
・ハンズオンを基軸とした国内外のPMI支援

【クロスボーダー経営執行支援部】
・クロスボーダーの経営執行、事業開発推進
・バリューアップとターンアラウンド
・経営体制の構築・補佐

【部門の特徴】
・クライアントは大企業～中堅中小企業まで幅広く、PEファンド（投資先）、金融機関（融資先・運営ファンド）、事業会社など
・複雑化・高度化する経営課題を抱える企業に対し、現在まで培ったターンアラウンド（経営改革）のノウハウを駆使しながら、クライアント企業の経営改革に直接的に参画することで、課題解決を図る「ターンアラウンドのプロフェッショナル集団」
・一般的なコンサルティングサービスとは一線を画し、クライアント企業の経営陣や従業員の一員として経営の現場に参画し、クライアント企業に常駐した上で、経営改革を実践することで、クライアント企業の企業価値向上を強力にサポートしていく。
・近年はターンアラウンド、クロスボーダー以外にもイノベーション（新規事業開発・推進）、サステナビリティなど専門領域を広げている

当社のテクノロジーソリューションを総合的に組み合わせ、業界全体またはお客様のビジネス変革や新規事業創出に向けた提案、
構想策定、実行をリードしていただきます。

お客様のビジネス変革や新規事業創出にコミットするため、事業構想策定、ソリューション設計・実装、ビジネスインパクト創出まで一気通貫で経験することが可能。また、最先端の研究者やエンジニア、社外のパートナーと仕事をすることで、テクノロジーを活かしたビジネス変革についての経験を積むこともできます。

特定クライアント専任ではなく、案件ベースでチームを組成するため、多岐にわたる業界の課題、テクノロジーに触れる機会があります。クライアント経営陣からの厳しい要求への対応、戦略コンサルティングファーム出身コンサルタントによる育成、最新テクノロジーへの絶え間ないキャッチアップを通して、大きく成長できる環境です。

クライアントワークのほか、クライアントと共同で事業開発を進めたり、自らが事業計画を提案し自社単独で動くPJを進めたり、
事業を立ち上げ後に新法人で社長になる等、様々なキャリアの選択肢があります。（3Dモデルを使った教師データを作成する会社を設立した事例があります）

業界のリーディングカンパニー（トヨタ、日産、JAXA 、 BCG 等）と業界・経営課題解決に向けた本質的なＤＸプロジェクトを通じて、ビジネスとテクノロジーの両方に強みを持つ融合人材へと成長して頂きます。
グローバルエンジニアの比率が約55% と高くマルチナショナル、マルチカルチャー。PJでは英語を使用する場面もあります。
最先端のデジタルツールやテクノロジーを業務で使うことも可能。
社会課題の解決、倫理的な行動を真剣に考えている会社でもあり、社風や社員の人柄にも表れています。

地球・人間社会の構造的課題が顕在化し、ビジネスの不確実性とステークホルダーからの対応要請は増しており、サステナビリティ・ESGは長期的価値創造に向けた経営の中心課題となっています。そのような状況のなか、社会課題への対応・解決に取り組み、将来の持続可能で選ばれるための変革、SX（Sustainability Transformation）は全産業、全部門を横断したテーマとなっています。
KPMGは「自社におけるSXとは？」という根本的な問いから出発し、パーパス定義、経営方針立案・事業戦略策定・オペレーション変革・イノベーション創出といった様々なSX関連テーマの検討・実行を多様なエキスパートの連携により支援します。

プロジェクト事例
＜経営理念・長期戦略・ブランディング＞
・サステナビリティビジョン策定支援、マテリアリティ分析
・サステナビリティ戦略策定・推進部門立ち上げ支援
・SXブランディング支援
・統合思考による価値創造モデル策定支援
・長期シナリオプラニング支援
＜事業戦略・オペレーション変革＞
・サステナブルプロダクト開発戦略支援
・サステナブルサプライチェーンに向けたベンチマーク調査
＜脱炭素＞
・脱炭素新規事業創出支援
・クリーンテック投資調査支援
・SAF（Sustainable Aviation Fuel）事業開発支援
・ネットゼロ戦略立案、ロードマップ策定
・カーボンマネジメント体制構築・デジタル技術活用支援
＜サーキュラーエコノミー＞
・サーキュラー製品戦略策定支援

役割および責任　
※候補者様のご経験・ご志向を考慮し最適なポジション・ロールをご提案いたします
【Consultant / Senior Consultant】
・プロジェクトで定められたスコープ、成果物に基づいたタスクの確実な遂行
・適切なタイミングで上位者とコミュニケーションを図りながら、サステナビリティ領域における専門性や自身の経験等を活かした創意工夫に基づくアウトプット
・自身の専門性・経験を踏まえた、クライアントの課題に合わせた各種提案
・下位メンバーに対する指導・助言

【Manager以上】
・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント
・作業タスク・スケジュールを自ら起案し、クライアント期待値やチームとしてのパフォーマンス等を見極め、成果物の品質確保
・ConsultantおよびSenior Consultantへの作業指示・品質レビュー
・新規案件受注に向けた提案活動（提案書構想・作成、見積もり、プレゼン）
・サステナビリティ/ESGの専門性や戦略・オペレーションの経験・知見を活かした下位メンバーの指導・育成、チームの成長への貢献

＜部署紹介＞
・グローバルベースの当社グループIT戦略、デジタル視点での経営戦略の企画・提案および施策執行を統括する部署。
・グローバル標準システムの企画、導入、運用管理主体。各部署におけるIT利活用と啓蒙を全社的に牽引。
・新興デジタル技術の研究開発と全社への展開。
・ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポールに駐在員を派遣。それぞれの地域における、各国の政治経済事情に応じたIT施策の執行も統括。
・事業・個社におけるDX推進を支援するデジタルツール及びDXコンサルテーション機能を提供。

＜職務内容＞
・各種IT施策の企画立案、執行コーディネーション。（デジタル視点での経営戦略の企画・提案）
・グローバル標準システム（営業支援／経理／財務／連結決算システム、基幹ITインフラ、サイバーセキュリティ対策）の企画、導入、運用管理、プロジェクトマネジメント。
・当社グループ営業部門の新規ビジネス構築／既存ビジネスの高度化に寄与するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するデジタルツールを提供する。

入社後のキャリアパス：
まずは業務システムの企画・導入・運用管理、またはビジネスのデジタライゼーション支援を担当する部隊に配属。その後全社IT戦略の立案・企画部隊への転属を予定。将来は海外店舗IT部隊、あるいはグループ会社IT部隊への有期派遣の可能性もあり。

部署の紹介：
《DXセンター（デジタル戦略推進部）》
当社グループのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。
・当社ビジネスの構造改革・事業変革に向けたデジタル戦略の企画・提案
・事業・オペレーションの高度化を実現するためのデジタル施策の策定・実行支援
・当社グループの事業基盤をレバレッジするデジタル事業のインキュベーション

《デジタル事業本部（デジタル事業開発部、デジタルソリューション事業部）》
当社におけるIT/DX領域の新規事業開発及び関連するアライアンスの推進。
また、主たる事業会社であるSCSKを主管し、海外展開含む成長支援を実施。

職務内容：
・国内・海外における全社デジタルトランスフォーメーション（DX）案件を推進・支援。
　デジタル技術を活用した既存事業高度化・新事業開発案件に対して、アイデア想起・
　企画立案・実証実験・実現までのコンサルテーション、プロジェクト管理、各種支援の
　実施。
・上記に付随するInsight Edge、SCデジタルメディア、SCSK等との連携、並びに海外・
　国内先端技術ベンチャー発掘・実証含む事業開発の推進。
・IT/DX領域の国内外における新規事業開発、アライアンス推進。
・国内外のM&A案件における投資対象のIT/DX領域のDue Diligence及びPMIの実施。

入社後のキャリアパス：以下のいずれかに配属予定。
①全社DXを推進する専門組織である「DXセンター」に所属し、Insight Edge、SCデジタルメディア、SCSK等と連携し、国内・海外のDX案件（既存事業高度化・新規事業開発）の企画から実証、実現までの推進を担当。
②「デジタル事業本部」に所属し、IT/デジタル新規事業開発を担当。
①、②共に、入社後は適正や本人の希望も考慮し、デジタル事業に関連する組織・事業会社への異動（IT企画推進部、新事業投資部、SCSK、Insight Edge、コーポレートベンチャー投資を含む事業会社、海外地域組織等）を予定。デジタル人材を全社活用する観点から本人のキャリア・知見が活用できる営業部門への異動可能性もあり。

【当社について】
・経営実務の支援及びマーケティング／クリエイティブ業務・DX・投資・事業経営のサービスを提供する「経営支援会社」です。
・旧来型のコンサルティングの枠にとらわれない実行型の経営支援を行っています。
・経営陣は、プロフェッショナルファーム出身の30代後半から40代のメンバーで構成されています。
・22/3月期の売上高は90億、経常利益19億と過去最高益を更新、右肩上がりに成長しております。

【投資の経緯】
投資業務においては、これまで50件以上の投資を実行しており、マジョリティー投資からスタートアップのマイノリティー投資まで幅広く手掛けています。
2022年4月以降、AIスタートアップなど5件の投資を実行しており、既にマジョリティーのバリューアップ投資についても複数検討を進めています。

【業務概要】
・M&A/投資プロフェッショナルとして、投資の全領域の業務に関わっていただきます。
・将来的にファンド組成を計画しており、その新規の立ち上げから関わって頂けます。

【業務例】
・投資の検討、実行、バリューアップ、エグジットに関する一連。具体的には、財務モデリング、ストラクチャリング、契約交渉、投資先の経営支援・モニタリングなど。
・他に希望されれば、クライアントへのCFO、COO、CSO、CIO支援（財務・IR戦略、経営企画、事業計画、投資戦略）及びM＆A執行支援　など

【キャリアの魅力】
スタートアップ投資に関しましても、希望されましたら、単独でソーシング～バリューアップまで、一気通貫対応可。
つまり、自ら投資先を選定し、投資後にバリューアップ担当として、CxOなどの立場でジョインが可能です。

■仕事内容
企業変革（主にM&A・組織再編や事業再生など）局面における、クライアント企業の人事戦略策定や、人事デューディリジェンス、人事PMI、抜本的な人材構造・人材マネジメントの改革等の支援をプロフェッショナルな人事コンサルタントとして担っていただきます。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
弊社人事コンサルティングチームのメンバー（パートナー/ディレクターやプロジェクトマネジャー、プロジェクトメンバー）と共に、社内外・国内外の他領域（M&A、戦略、財務、業務、IT、等）の専門家と一体となって協働して、クライアントの企業価値の最適化・最大化の実現を支援します。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【上記支援作業における下記のタスク】
①組織・人事・人材マネジメントに関する現状分析・問題抽出・課題定義（定量・定性）
②あるべき組織・人事・人材マネジメントの想定・設計（定量・定性）
③あるべきと現状、M&Aにおける買い手・売り手のFit-Gap分析
④あるべき姿の実現・統合に向けたリスク・制約/阻害要因の抽出・定義
⑤あるべき姿の実現、統合に向けた組織・人事・人材マネジメントの要件・方向性定義
⑥実現・実行に向けた具体的な施策の設計および導入・実行支援
⑦プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション
⑧人事プロフェッショナルとしての知見提供
⑨上記諸タスクにおける、FA・戦略・財務・税務・法務・業務IT等々の各領域の専門家や国内外のファーム等とのコラボレーション
その他、クライアント・案件ごとに必要なタスクを定義し、提供・実施

■採用背景
クライアントニーズと事業規模の拡大に対応するために人員を増強中。現在、当チームは10名ほどの体制で、
数か月以内に複数名のジョインが予定されていますが、今後早期に2～3倍の体制に拡大したいと考えております。
立ち上げ後2年という若い組織の中で、自身も成長しながら、フラットなカルチャーでメンバーと共に
サービスやチームを作っていくというプロセスにも参画いただけます。
なお、現在のメンバーは、コンサル経験者、事業会社のみの経験者という様々なバックグラウンドの者が入り混じる形で活躍しております。

■働き方
弊社では、コロナウイルスの感染拡大前からリモートワークを取り入れておりましたが、現在の情勢に鑑みまして、
基本的にリモートワークでの就業を推奨しております。ご自身のライフスタイル・ご自宅の環境などに応じて、
リモートワークやオフィス出社での業務をフレキシブルに選択していただくことが可能です。
現在、人事コンサルティングメンバーはほとんど在宅リモートワークとなっています。
また、22時以降システムによる残業の規制や、有給休暇取得の徹底したモニタリングなどを実施し、
プロジェクトの繁忙などに合わせたメリハリのついた働き方が可能です。

【部門からのメッセージ】
PwCアドバイザリーにおける人事コンサルタントには、M&A・企業再編や事業再生・構造改革等企業が直面する大きな変革を成功させる上で不可欠・重要な、人に対する最適な施策の立案・実行を支援することが求められます。従って、取り組む課題は複雑で難しいものが多いですが、数多くの様々なプロジェクトにチャレンジいただくことで、大きなやりがい・達成感を得ていただけるのみならず、人事コンサルタントとして極めて高度な知識・スキルと良質な経験を積んでいただくことができ、結果として自身の価値を高めることが可能となります。チャレンジ精神と成長意欲が豊富な方のご応募をお待ちしております。

【Manager以下の組織構成について】
Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。
Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、
経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。
DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、
様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

■仕事内容
企業変革（主にM&A・組織再編や事業再生など）局面における、クライアント企業の人事戦略策定や、人事デューディリジェンス、人事PMI、抜本的な人材構造・人材マネジメントの改革等の支援をプロフェッショナルな人事コンサルタントとして担っていただきます。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
弊社人事コンサルティングチームのメンバー（パートナー/ディレクターやプロジェクトマネジャー、プロジェクトメンバー）と共に、社内外・国内外の他領域（M&A、戦略、財務、業務、IT、等）の専門家と一体となって協働して、クライアントの企業価値の最適化・最大化の実現を支援します。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【上記支援作業における下記のタスク】
①組織・人事・人材マネジメントに関する現状分析・問題抽出・課題定義（定量・定性）
②あるべき組織・人事・人材マネジメントの想定・設計（定量・定性）
③あるべきと現状、M&Aにおける買い手・売り手のFit-Gap分析
④あるべき姿の実現・統合に向けたリスク・制約/阻害要因の抽出・定義
⑤あるべき姿の実現、統合に向けた組織・人事・人材マネジメントの要件・方向性定義
⑥実現・実行に向けた具体的な施策の設計および導入・実行支援
⑦プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション
⑧人事プロフェッショナルとしての知見提供
⑨上記諸タスクにおける、FA・戦略・財務・税務・法務・業務IT等々の各領域の専門家や国内外のファーム等とのコラボレーション
その他、クライアント・案件ごとに必要なタスクを定義し、提供・実施

■採用背景
クライアントニーズと事業規模の拡大に対応するために人員を増強中。現在、当チームは10名ほどの体制で、
数か月以内に複数名のジョインが予定されていますが、今後早期に2～3倍の体制に拡大したいと考えております。
立ち上げ後2年という若い組織の中で、自身も成長しながら、フラットなカルチャーでメンバーと共に
サービスやチームを作っていくというプロセスにも参画いただけます。
なお、現在のメンバーは、コンサル経験者、事業会社のみの経験者という様々なバックグラウンドの者が入り混じる形で活躍しております。

■働き方
弊社では、コロナウイルスの感染拡大前からリモートワークを取り入れておりましたが、現在の情勢に鑑みまして、
基本的にリモートワークでの就業を推奨しております。ご自身のライフスタイル・ご自宅の環境などに応じて、
リモートワークやオフィス出社での業務をフレキシブルに選択していただくことが可能です。
現在、人事コンサルティングメンバーはほとんど在宅リモートワークとなっています。
また、22時以降システムによる残業の規制や、有給休暇取得の徹底したモニタリングなどを実施し、
プロジェクトの繁忙などに合わせたメリハリのついた働き方が可能です。

【部門からのメッセージ】
PwCアドバイザリーにおける人事コンサルタントには、M&A・企業再編や事業再生・構造改革等企業が直面する大きな変革を成功させる上で不可欠・重要な、人に対する最適な施策の立案・実行を支援することが求められます。従って、取り組む課題は複雑で難しいものが多いですが、数多くの様々なプロジェクトにチャレンジいただくことで、大きなやりがい・達成感を得ていただけるのみならず、人事コンサルタントとして極めて高度な知識・スキルと良質な経験を積んでいただくことができ、結果として自身の価値を高めることが可能となります。チャレンジ精神と成長意欲が豊富な方のご応募をお待ちしております。

【Manager以下の組織構成について】
Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。
Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、
経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。
DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、
様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

■職務内容
サイバーリスクは、昨今のデジタルを活用した事業展開、データの高度な利活用、ならびにリモートワーク主体の働き方改革等に伴い、より緊張度が増しています。企業がこのリスクに対応するには、サイバーセキュリティの専門性はもちろんのこと、問題解決能力やビジネス視点等、複数の武器をもつ専門家の関与が欠かせません。このような背景から、当社にはクライアントから数多くのご相談が寄せられています。

本ポジションでは、サイバーセキュリティを切り口とした、クライアントの幅広い課題に対応いただきます。基本的には担当する業界やサービス領域を固定せず、様々な経験を積むことができます（ご希望により、特定業界や領域を専門とすることもできます）。

PwCは、日本のサイバーセキュリティコンサルティング市場において、売上・組織規模ともにトッププレイヤーです。セキュリティ専門性およびコンサルティング双方のスキルを伸ばすことのできる環境に、あなたも身を置いてみませんか。

■本ポジションの特徴
・技術的なセキュリティ対策だけでなく、組織やヒト、業務プロセス、あるいはこれらを横断したセキュリティ戦略など、幅広い経験を積むことができます。将来的なキャリアパスとしてCISOを目指したいような方に最適です。
・製品・システムの設計・構築・運用は、原則として行っていません。コンサルティングにフォーカスした経験を積むことができます。
・PwCでは、グローバルのナレッジはもちろん、独自のインテリジェンス情報を収集・蓄積しています。当社におけるインテリジェンスとは、いわゆる脅威情報だけでなく、組織のセキュリティ戦略に資するもの全てを指します。このアセットを活用して、より具体的かつ説得力のある提言が可能です。
・グローバルプロジェクトや、社内のセキュリティリサーチャー・エンジニアと連携するプロジェクトが多くあります。
・市場調査やサービス開発、インサイトの執筆や外部寄稿・講演などにも携わっていただくことができます。チーム内ではクライアントに新たな価値を提供すべく、新たなサービスの検討が活発に行われています。

■プロジェクト例
これまでのご経験領域やご希望を勘案して、以下のようなプロジェクトにアサインします。1つの業界・領域を極めることも、様々な業界・領域を経験して知見を広げることもできます。
・アセスメント（セキュリティの視点で、クライアントのビジネスに影響するリスクを評価する）
・ビジネス戦略を考慮したセキュリティ戦略の策定、中計・ロードマップの作成
・ゼロトラストアーキテクチャ等のインフラ全体構想
・技術的なセキュリティ対策の動向調査・製品選定（RFP作成）支援
・インシデント監視・分析・対応等の改善
・セキュリティ組織体制の検討・構築
・セキュリティ関連業務設計
・クライアントのデジタル化に付随するサイバーリスクのアドバイザリー
・クライアントの人材に対するセキュリティ教育・訓練の企画および実行

PE投資業務全般
・金融機関・事業会社・ファイナンシャルアドバイザーらに対する案件ソーシング
・投資案件の投資検討
・投資後のハンズオン支援
・投資先のEXIT関連業務

■PE投資の分析業務から所謂100日プランの実行までを主に担当。場合によっては100日プラン後も投資先に常駐し、バリューアップを行う。
・投資候補先の分析業務
・中計の策定、100日プランの策定
・100日のプラン実行支援
・投資先のモニタリング業務
※ビジネスDDは外部専門家と協業しながら実行。

部署紹介
民間航空分野で国内外エアライン顧客等との各種ビジネスを実施。
具体的には、海外事業会社を通じた航空機、エンジン、ヘリコプターのリース事業、航空機アフターマーケット事業、国内エアライン向けの海外エンジン整備会社等の代理店ビジネス等を展開。
また、空飛ぶクルマ、物流用無人航空機等の先進エアモビリティ分野（AAM）、環境/ESG分野等での新規事業開発にも注力。

職務内容
・AAM（Advanced Air Mobility）事業における事業開発、推進を担当。
・AAM運航事業及び、それを支える周辺・インフラ事業の構築検討をリード。
・事業検討においては、国内外パートナーとの折衝、協業を含め、幅広い領域で関与しながら検討・推進を行う。

部署紹介
事業部門・事業会社が行うクロスボーダー及び国内における投融資・M&A案件等の実行、及び意思決定を支援します。具体的には、投融資・M&A案件について、戦略立案、Execution、PMIの実行を支援します。新規～売却までの案件フェーズで関与の可能性があり、既存事業会社のターンアラウンドやValue up案件についても実行主体となる事業部門を支援すると共に、意思決定者である当社経営陣に対し、実行可否の意見具申を行います。

弊部署では、事業現場に根差して活躍する、M&Aの社内アドバイザー、経営人材（事業会社マネジメント、ターンアラウンドマネージャー等）の育成・輩出を組織目標としています。
職務内容
チーム長あるいはサブチーム長のもとで、クロスボーダー及び国内における個別の投融資・M&A案件等に関する実行支援及び、経済性・リスクの評価に基づく実行可否の意思決定のための意見具申を行います。

以下、当社HPにおける当社リスクマネジメントの概要になります。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/about/governance/risk

日本国内におけるM&Aや貸付債権売買の売り手・買い手双方のフィナンシャルアドバイザーとして、事業価値・株式価値や貸付債権の算定を手がけています。クライアントのいかなる評価ニーズにも応える柔軟性を重要としており、通常の各種評価業務に留まらず、企業価値に占める、無形資産の価値算定や国際会計基準に沿った買収対価の配分、特許・ライセンスブランド戦略アドバイスなど国内外で培ってきたノウハウに裏付けられた確かなサービスを提供しています。
・株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）
・財務戦略策定支援のためのビジネスモデリング業務
・価値評価およびビジネスモデリング業務に関連する事業分析業務

現在富士レビオでは、新型コロナの抗原検査キットの増産等に対応するため製造体制強化
を図っています。
各工場の製造管理者（QMS上の製造の責任者）は現在1名体制であるため、増産による業
務増大への対応、BCPの観点から製造管理者を正・副の2名体制へ変更すべく募集を行いま
す。
入社後まずは副製造管理者として、ルーチン業務対応（指図対応、製造記録承認、出荷判
断等）やそれ以外の業務（手順改定、設計変更対応、苦情対応、行政対応等）を正製造管
理者と分担し担当いただきます。
将来的には正製造管理者を目指していただける方を募集します。
※十勝帯広工場・宇部工場のいずれかにご勤務いただける方を募集いたします。将来的な
転勤の可能性はございますが、初任地に関してはご希望考慮の上選考させていただきま
す。

■自社ファンドであるインフラ・プロジェクトファイナンスデット運用部門におけるファンドマネージャー
■以下具体的な業務イメージ
・インフラファンドの商品企画・開発
・投資候補案件の発掘、DD、投資可非の1次判断
・投資先との交渉、ドキュメンテーション、投資実行、モニタリング
・ファンドの運営・管理
・国内外投資家対応
■上記職務内容はご本人の経験・適性・意欲等にも鑑み、詳細決定されます。

■自社ファンドであるインフラ・プロジェクトファイナンスデット運用部門におけるファンドマネージャー
■以下具体的な業務イメージ
・インフラファンドの商品企画・開発
・投資候補案件の発掘、DD、投資可非の1次判断
・投資先との交渉、ドキュメンテーション、投資実行、モニタリング
・ファンドの運営・管理
・国内外投資家対応
■上記職務内容はご本人の経験・適性・意欲等にも鑑み、詳細決定されます。

■自社ファンドであるインフラ・プロジェクトファイナンスデット運用部門におけるファンドマネージャー
■以下具体的な業務イメージ
・インフラファンドの商品企画・開発
・投資候補案件の発掘、DD、投資可非の1次判断
・投資先との交渉、ドキュメンテーション、投資実行、モニタリング
・ファンドの運営・管理
・国内外投資家対応
■上記職務内容はご本人の経験・適性・意欲等にも鑑み、詳細決定されます。

■自社ファンドであるインフラ・プロジェクトファイナンスデット運用部門におけるファンドマネージャー
■以下具体的な業務イメージ
・インフラファンドの商品企画・開発
・投資候補案件の発掘、DD、投資可非の1次判断
・投資先との交渉、ドキュメンテーション、投資実行、モニタリング
・ファンドの運営・管理
・国内外投資家対応
■上記職務内容はご本人の経験・適性・意欲等にも鑑み、詳細決定されます。

■自社ファンドであるインフラ・プロジェクトファイナンスデット運用部門におけるファンドマネージャー
■以下具体的な業務イメージ
・インフラファンドの商品企画・開発
・投資候補案件の発掘、DD、投資可非の1次判断
・投資先との交渉、ドキュメンテーション、投資実行、モニタリング
・ファンドの運営・管理
・国内外投資家対応
■上記職務内容はご本人の経験・適性・意欲等にも鑑み、詳細決定されます。

■自社ファンドであるインフラ・プロジェクトファイナンスデット運用部門におけるファンドマネージャー
■以下具体的な業務イメージ
・インフラファンドの商品企画・開発
・投資候補案件の発掘、DD、投資可非の1次判断
・投資先との交渉、ドキュメンテーション、投資実行、モニタリング
・ファンドの運営・管理
・国内外投資家対応
■上記職務内容はご本人の経験・適性・意欲等にも鑑み、詳細決定されます。

経営戦略コンサルティング

■同社飲食事業の海外事業統括。北米及びアジアの店舗、FCのマネジメントを行う。

・スモール・ミッド･キャップPE投資業務全般
・オリジネーションからエグジットフェーズまで全般従事いただきます。
・

Main areas of responsibility:
・Develop communication strategy and plan at corporate level aligning with company strategy
・Implement PR activities for domestic and international markets done mainly in English
・Develop relationships with national and regional press contacts to maximize the company presence and ensure company reputation
・Coordinate global PR activities with Regional Headquarters to strengthen the global presence
・Develop and check English materials (online & offline)
・Benchmark global competitors’ corporate communications (media, scheme, contents)

Main areas of responsibility:
・Develop communication strategy and plan at corporate level aligning with company strategy
・Implement PR activities for domestic and international markets done mainly in English
・Develop relationships with national and regional press contacts to maximize the company presence and ensure company reputation
・Coordinate global PR activities with Regional Headquarters to strengthen the global presence
・Develop and check English materials (online & offline)
・Benchmark global competitors’ corporate communications (media, scheme, contents)

Main areas of responsibility:
・Develop communication strategy and plan at corporate level aligning with company strategy
・Implement PR activities for domestic and international markets done mainly in English
・Develop relationships with national and regional press contacts to maximize the company presence and ensure company reputation
・Coordinate global PR activities with Regional Headquarters to strengthen the global presence
・Develop and check English materials (online & offline)
・Benchmark global competitors’ corporate communications (media, scheme, contents)

■投資案件のソーシング、エグゼキューション、投資後の投資先管理、売却までを一貫して行って頂きます。
・投資先候補の分析
・モデリング、バリュエーション
・ピッチブック作成
・エグゼキューション業務全般
・100日プランの策定～実行
・各種バリューアップ業務（投資先への出向含む）
・Exit業務全般

■投資案件のソーシング、エグゼキューション、投資後の投資先管理、売却までを一貫して行って頂きます。
・投資先候補の分析
・モデリング、バリュエーション
・ピッチブック作成
・エグゼキューション業務全般
・100日プランの策定～実行
・各種バリューアップ業務（投資先への出向含む）
・Exit業務全般

■同社のCFOとして、管理部門全体を統括。経営企画、経理/財務、総務全般を管掌予定。
・数値管理の仕組み作り
・予算、実績管理
・決算業務
・ファンドへのレポーティング

■同社のCFOとして、管理部門全体を統括。経営企画、経理/財務、総務全般を管掌予定。
・数値管理の仕組み作り
・予算、実績管理
・決算業務
・ファンドへのレポーティング

■同社のCFOとして、管理部門全体を統括。経営企画、経理/財務、総務全般を管掌予定。
・数値管理の仕組み作り
・予算、実績管理
・決算業務
・ファンドへのレポーティング

■日本国内の投資案件を中心に、PE投資業務全般に関与して頂きます。案件の状況次第では一部海外の案件にヘルプで入る事もあります。
・ピッチブックの作成
・モデリング、バリュエーション業務
・M&Aエクセキューション業務
・バリューアップ、モニタリング業務
・EXIT 等

パーソル総合研究所コンサルティング事業本部は個人と組織の能力を強化し、企業の持続的成長を人事面から支援する組織・人事コンサルティングを提供しています。確立された既存のアプローチだけではなく、マーケットインの視点で顧客に寄り添い、顧客と共に解決策を作り上げていくことを大切にしており、人事戦略
の立案から人事制度設計、人材開発・組織開発、採用・定着・選抜・配置・育成等の人事施策設計まで幅広いソリューションを提供しています。パーソルグループとの連携も含め、人事分野においては領域を限定しないワンストップでのソリューション提供が可能です。

■入社後にお任せしたい業務
【組織・人事コンサルティング業務】
・人事コンサルティングプロジェクトのプロジェクトマネジメント
・プロジェクトを通じたコンサルタントの育成
・セールス
・サービス開発
【組織運営業務・組織貢献活動】
・組織運営業務（マネジメント会議等の意思決定への参画、組織改善活動の提案・実行）
・コンサルタントの育成（1on1 のメンター、社内研修講師等）
・組織貢献活動（社内のワーキンググループ活動のリード等）
まずは各々の専門性の高い分野から案件をご担当いただき、入社後徐々に担当領域を広げていただきたいと考えています。

■キャリアの方向性とパス
パーソル総合研究所は、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げるパーソルグループの中核を担う企業であるという誇りを持ち、人事分野におけるNo.1 コンサルティング会社として確固たる地位を築いていく
ことを目指しています。
そのため、パーソル総合研究所に勤務する人事コンサルタント１人１人がその提供価値を高め、顧客企業のトップからの信頼を得、一企業だけでなく業界・社会全体に影響を与えるオピニオンリーダーとなることを目指して頂きたいと思います。

＜所属部門＞
コンサルティング事業本部 コンサルティング部

- 国内案件のソーシングからエクジット
- 海外チームのディールエクセキューション、エクジット、（場合によっては一部モニタリング）
- グローバルポートフォリオの日系企業との提携等の調整、日本進出に対するサポート
- 日本国内機関投資家(LP)へのマーケティング、対応

投資後のバリューアップ、アセットマネジメント業務を中心とした投資業務に従事
・投資案件のビジネスプランの作成・精査･実行
・ハンズオンでの経営改革
・投資後のエグジットプラン（IPO、他社売却等)のプラニング・実行
・投資エクセキューションの補佐

■PE投資に関わる全ての業務に主体的に関わって頂きます。
・投資案件のソーシング業務、パイプラインのメンテナンス
・投資実行に関わる各種業務
・モニタリング業務
・売却業務

■PE投資に関わる全ての業務に主体的に関わって頂きます。
・投資案件のソーシング業務、パイプラインのメンテナンス
・投資実行に関わる各種業務
・モニタリング業務
・売却業務

■PE投資に関わる全ての業務に主体的に関わって頂きます。
・投資案件のソーシング業務、パイプラインのメンテナンス
・投資実行に関わる各種業務
・モニタリング業務
・売却業務

・海外インフラ投資業務
・案件ソーシング、組成、事業分析、関係者調整、ドキュメンテーション、エグゼキューション、モニタリング、exitまでプロジェクトマネジメントを実行

・海外インフラ投資業務
・案件ソーシング、組成、事業分析、関係者調整、ドキュメンテーション、エグゼキューション、モニタリング、exitまでプロジェクトマネジメントを実行

■投資案件のソーシング、エグゼキューション、投資後の投資先管理、売却までを一貫して行って頂きます。
・投資先候補の分析
・モデリング、バリュエーション
・ピッチブック作成
・エグゼキューション業務全般
・100日プランの策定～実行
・各種バリューアップ業務（投資先への出向含む）
・Exit業務全般

■投資案件のソーシング、エグゼキューション、投資後の投資先管理、売却までを一貫して行って頂きます。
・投資先候補の分析
・モデリング、バリュエーション
・ピッチブック作成
・エグゼキューション業務全般
・100日プランの策定～実行
・各種バリューアップ業務（投資先への出向含む）
・Exit業務全般

■投資案件のソーシング、エグゼキューション、投資後の投資先管理、売却までを一貫して行って頂きます。
・投資先候補の分析
・モデリング、バリュエーション
・ピッチブック作成
・エグゼキューション業務全般
・100日プランの策定～実行
・各種バリューアップ業務（投資先への出向含む）
・Exit業務全般

■VP や AS が行う PE 投資に関する一連の業務（ソーシング、投資実行、投資先のモニタ
リング/ 経営支援、投資回収）のサポート
■具体的には、企業分析、投資検討、提案資料作成、LBO モデリング/ 投資リターン分析、投資委員会資料の作成、成長戦略の検討、M&A エグセキューションなど投資プロセス、及び投資後のガバナンス確立、KPI 設計を含むモニタリング体制の構築、成長戦略の実行支援等のサポート

■VP や AS が行う PE 投資に関する一連の業務（ソーシング、投資実行、投資先のモニタ
リング/ 経営支援、投資回収）のサポート
■具体的には、企業分析、投資検討、提案資料作成、LBO モデリング/ 投資リターン分析、投資委員会資料の作成、成長戦略の検討、M&A エグセキューションなど投資プロセス、及び投資後のガバナンス確立、KPI 設計を含むモニタリング体制の構築、成長戦略の実行支援等のサポート

・投資業務全般に関与するが、人員構成上、特に投資後のバリューアップフェーズでの活躍を期待
　－案件オリジネーション＆エクセキューション
　－バリュエーション＆ドキュメンテーション
　－投資戦略策定・実行
　－EXITプランの策定実行　

■PE投資に関わる業務全般
・案件オリジネーション
・投資エクセキューション
・PMI戦略構築、実行支援
・エグジット戦略構築、実行

■香港から、中華圏への投資及び中華圏への進出でのバリューアップが見込める日系企業への投資を行って頂きます。投資対象の業界としては、IT、メディア、エンタメ、コンシューマーグッズ等になります。
・案件の評価
・投資実行に関わる業務全般
・投資先のモニタリング
・Exitに関わる業務全般

■PE投資に関わる業務全般
・案件オリジネーション
・投資エクセキューション
・PMI戦略構築、実行支援
・エグジット戦略構築、実行

・投資案件のDD段階からチームに参画、100日プランの作成を主導。
・投資実行後は、PMOでチーム・投資先を動かしながらプランを実行。

・投資案件のDD段階からチームに参画、100日プランの作成を主導。
・投資実行後は、PMOでチーム・投資先を動かしながらプランを実行。

■ファンド運営グループ会社のソーシングポジション。リーダーとして投資案件の発掘~投資実行前までをお任せします。
・金融機関・証券会社・M&A仲介会社等のカバレッジ
・ソーシング担当者として金融機関等のカバレッジ担当として案件発掘を行う
・ディールコントローラーとしてディールのハンドリングを行う
・ディレクタークラスとぺアを組み、ディレクターとの連携・指導の下でアクションプラン実行を推進。
●ご入社後、数ケ月後にはご自身でハンドリングできる方をイメージしております。

■案件ソーシングからEXITまで一連の業務をプロジェクトマネージャーあるいは、その候補として関与。
・投資案件のソーシング
・投資実行に関わる業務
・投資先のバリューアップ、モニタリング
・EXITに関わる業務

■プライベートエクイティ投資の検討、実行、バリューアップに関する一連の業務。
■具体的には、案件オリジネーション、財務モデリング、ストラクチャリング、契約交渉、投資先の経営支援全般等に至るまで一気通貫にて従事。

■プライベートエクイティ投資の検討、実行、バリューアップに関する一連の業務。
■具体的には、案件オリジネーション、財務モデリング、ストラクチャリング、契約交渉、投資先の経営支援全般等に至るまで一気通貫にて従事。

■PE投資に関わる業務全般
・案件オリジネーション
・投資エクセキューション
・PMI戦略構築、実行支援
・エグジット戦略構築、実行

■PE投資に関わる業務全般
・案件オリジネーション
・投資エクセキューション
・PMI戦略構築、実行支援
・エグジット戦略構築、実行

■投資業務全般（コーポレート、不動産）
■特に株式買収案件/不動産投資案件の投資案件の取得・ファイナンスのクロージング

・プライベートエクイティ投資の検討、実行、バリューアップに関する一連の業務。
具体的には、財務モデリング、ストラクチャリング、契約交渉、投資先の経営支援全般等に幅広く従事。

・経営戦略/財務戦略/組織戦略/事業戦略策定
・バリュエーション向上に資する活動
・エクイティストーリーの高度化
・資金調達(海外含む）
・IPO準備における業務統括
・ステークホルダー（投資家、銀行、監査法人、証券会社等）への対応

・経営戦略/財務戦略/組織戦略/事業戦略策定
・バリュエーション向上に資する活動
・エクイティストーリーの高度化
・資金調達(海外含む）
・IPO準備における業務統括
・ステークホルダー（投資家、銀行、監査法人、証券会社等）への対応

・プライベートエクイティ投資の検討、実行、バリューアップに関する一連の業務。
具体的には、財務モデリング、ストラクチャリング、契約交渉、投資先の経営支援全般等に幅広く従事。

戦略企画室はリクルートの戦略遂行の上で、他社アセットを利用した事業開発を行う組織です。
そのプロセスではM＆A、CVCを通じたベンチャー投資・資本業務提携、及び投資等実行後のエグゼキューションが含まれ、遂行にあたっては、取締役会、あるいはファンドの投資委員会メンバーと連携しながら、投資マネジメント室、法務、経理・財務、経営企画等様々な関連部署とプロジェクトを組み推進をしていきます。

【詳細】
具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。
・領域戦略の策定
・投資企業の発掘・交渉（ソーシング）
・企業調査・評価（デューデリジェンス）/投資起案・実行
・投資先企業のモニタリング・サポート
リクルートないしはリクルートホールディングスからの直接投資とともに、配下にファンド（CVC）も有しており、M&A・ベンチャー投資の両方を行っています。

＜魅力＞
リクルートが戦略遂行する上で、自社開発ではなく、外部アセットを利用した方がいいものを仕入れ、育てる、というのが戦略企画室の目的です。そのためには自社の戦略について深く理解し、また事業で現在実行されていること或いは将来実行しようとしていることを仔細に把握することが大前提となり、その上で国内外、スタートアップ〜大企業に至るまで、どんなプレイヤーが存在しどんな強みを持っているのかを把握し、自社とのフィットを模索することが求められます。そして更にはそれらの会社との接触を通じ、弊社とのパートナーシップを築き、また資本参画後は弊社の成長及び相手先の成長に深く寄与することが求められる仕事です。
プロフェッショナルであることが求められ、経営と同じ目線で仕事ができることはチャレンジングでありながらも非常にやりがいの大きな仕事です。

【confidential】
Compensation & Benefits
• Create and support the execution of local employee compensation, incentive and recognition programs
• Lead to improve local compensation infrastructure and processes; provide related communication and education to diverse employees
• Support the regional annual salary review process, including merit budgets, incentive and equity allocations
• Assist HR business partners for both office and store with compensation needs
• Work to support all local market compensation programs and policies to ensure that they meet the local legal and compliance requirements
• Maintain awareness of practices among competitors and of regulatory and business trends in compensation
• Support all necessary regional audits
• Create and execute an innovative benefits agenda for Louis Vuitton Japan
• Support and execute the implementation and communication strategy of local benefit plans
• Acts as a subject matter expert for Compensation & Benefits leaders across the world, business leaders and internal HR teams, regarding Louis Vuitton Japan program practices
• Ensures that benefit plan operations work properly to meet legislative and regulatory requirements in all countries
• Ensures that benefit plan governance materials are fully developed for local market to ensure effective oversight
• Work closely to support local market vendor relationships

Payroll
• Manage company’s payroll operation in a timely and accurate manner
• Continuously work to improve and digitalize payroll infrastructure and processes
• Manage payroll & admin team members
• Lead different HR projects: E HR project

【confidential】
 Media Planning/Buying/AD Production
 Covering all online & offline media buying such as TV/Cinema/Print/OOH/Display/Paid Social (except Search)
 Reconciling the global guidelines & local market needs, offer the most effective & efficient media plan
 Closely working with media & production agencies, media companies, HQ counterparts and LVMH Media

 Management of brand’s website/app/social accounts
 Following the global guidelines, localize the contents of website/app (except the product pages directly managed by Digital Retail)
 Localize the global posts (Facebook)
 Directly manage the local accounts (LINE/Twitter)

 Online Paid Editorial (magazine media tie-up)
 In collaboration with PR Communication and magazines, plan & execute the online extension of magazine paid editorial on their websites/SNS.

 Social Listening
 In collaboration with HQ Digital Performance team and dedicated agency, reporting the local social buzz trends

 Writing/proofreading
 In order to coordinate the branding words and tone & manner, proofread all digital/printed communication tools and press release
 Writing support for some client communication e.g. e-mails, 1-to-1 message templates.

 Production of client communication tools

■基本的には投資案件のソーシング、エグゼキューション、バリューアップ/モニタリング、Exitまで一貫して担当。
・案件獲得のための提案書作成
・オークションの参加のためのバリエーションモデルの作成
・投資委員会向けの資料作成　など
※入社後最初からモニタリングプロセスにアサインされることもある。

■基本的には投資案件のソーシング、エグゼキューション、バリューアップ/モニタリング、Exitまで一貫して担当。
・案件獲得のための提案書作成
・オークションの参加のためのバリエーションモデルの作成
・投資委員会向けの資料作成　など
※入社後最初からモニタリングプロセスにアサインされることもある。

■基本的には投資案件のソーシング、エグゼキューション、バリューアップ/モニタリング、Exitまで一貫して担当。
・案件獲得のための提案書作成
・オークションの参加のためのバリエーションモデルの作成
・投資委員会向けの資料作成　など
※入社後最初からモニタリングプロセスにアサインされることもある。

■基本的には投資案件のソーシング、エグゼキューション、バリューアップ/モニタリング、Exitまで一貫して担当。
・案件獲得のための提案書作成
・オークションの参加のためのバリエーションモデルの作成
・投資委員会向けの資料作成　など
※入社後最初からモニタリングプロセスにアサインされることもある。

投資案件のソーシング、オリジネーション、エグゼキューション、バリューアップ、EXITのすべての工程に関与。特にエグゼキューションが当初業務の中心になる
・案件ソーシング
・ストラクチャリングサポート
・事業計画、フィナンシャルモデル作成及び評価
・投資先バリューアップ業務
・EXIT業務　等

投資案件のソーシング、オリジネーション、エグゼキューション、バリューアップ、EXITのすべての工程に関与。特にエグゼキューションが当初業務の中心になる
・案件ソーシング
・ストラクチャリングサポート
・事業計画、フィナンシャルモデル作成及び評価
・投資先バリューアップ業務
・EXIT業務　等

１．投資戦略企画業務
（１）ファンド投資室長の下での投資の企画立案
（２）投資戦略の策定に必要な情報の収集・分析
２．VC・PEファンドへのLP投資業務
（１）投資対象ファンドのデューディリジェンス（分析・評価）
（２）契約交渉
３．ファンドのモニタリング業務
（１）投資先ファンドのモニタリング
（２）投資後のファンドの評価
※ファンド投資室長が直接のレポーティング先となるが、業務内容に応じてCEO・CIO・CSO・CFO等の各役員との間でも密な情報共有と調整を行う。

１．投資戦略企画業務
（１）ファンド投資室長の下での投資の企画立案
（２）投資戦略の策定に必要な情報の収集・分析
２．VC・PEファンドへのLP投資業務
（１）投資対象ファンドのデューディリジェンス（分析・評価）
（２）契約交渉
３．ファンドのモニタリング業務
（１）投資先ファンドのモニタリング
（２）投資後のファンドの評価
※ファンド投資室長が直接のレポーティング先となるが、業務内容に応じてCEO・CIO・CSO・CFO等の各役員との間でも密な情報共有と調整を行う。

１．投資戦略企画業務
（１）ファンド投資室長の下での投資の企画立案
（２）投資戦略の策定に必要な情報の収集・分析
２．VC・PEファンドへのLP投資業務
（１）投資対象ファンドのデューディリジェンス（分析・評価）
（２）契約交渉
３．ファンドのモニタリング業務
（１）投資先ファンドのモニタリング
（２）投資後のファンドの評価
※ファンド投資室長が直接のレポーティング先となるが、業務内容に応じてCEO・CIO・CSO・CFO等の各役員との間でも密な情報共有と調整を行う。

１．投資戦略企画業務
（１）ファンド投資室長の下での投資の企画立案
（２）投資戦略の策定に必要な情報の収集・分析
２．VC・PEファンドへのLP投資業務
（１）投資対象ファンドのデューディリジェンス（分析・評価）
（２）契約交渉
３．ファンドのモニタリング業務
（１）投資先ファンドのモニタリング
（２）投資後のファンドの評価
※ファンド投資室長が直接のレポーティング先となるが、業務内容に応じてCEO・CIO・CSO・CFO等の各役員との間でも密な情報共有と調整を行う。

１．投資戦略企画業務
（１）ファンド投資室長の下での投資の企画立案
（２）投資戦略の策定に必要な情報の収集・分析
２．VC・PEファンドへのLP投資業務
（１）投資対象ファンドのデューディリジェンス（分析・評価）
（２）契約交渉
３．ファンドのモニタリング業務
（１）投資先ファンドのモニタリング
（２）投資後のファンドの評価
※ファンド投資室長が直接のレポーティング先となるが、業務内容に応じてCEO・CIO・CSO・CFO等の各役員との間でも密な情報共有と調整を行う。

１．投資戦略企画業務
（１）ファンド投資室長の下での投資の企画立案
（２）投資戦略の策定に必要な情報の収集・分析
２．VC・PEファンドへのLP投資業務
（１）投資対象ファンドのデューディリジェンス（分析・評価）
（２）契約交渉
３．ファンドのモニタリング業務
（１）投資先ファンドのモニタリング
（２）投資後のファンドの評価
※ファンド投資室長が直接のレポーティング先となるが、業務内容に応じてCEO・CIO・CSO・CFO等の各役員との間でも密な情報共有と調整を行う。

投資先企業のCOO傘下での変革PMO

■インフラ投資に関わる業務全般に従事
■中核メンバーとしてインフラ事業会社やインフラ資産への投資を推進
■具体的には以下業務を想定
・案件ソーシング･オリジネーション
・デューデリジェンス
・投資・ファイナンス条件検討･交渉
・投資委員会資料資料作成
・アセットマネジメント
・投資家対応ほか

現在、4号ファンドを組成中のため、IR業務を中心にお任せできる方を募集。
主に、
・既存機関投資家へのRM
・QA対応
業務をお任せする予定ですが、その方のご経験によって面接の中でご相談させていただきたいということです。

※現在アドミ担当として丸紅からの出向者の方が経理財務関連業務（キャピタルコール、分配通知、QA対応など）を中心に担当しているため当該ポジションはIR中心。

現在、4号ファンドを組成中のため、IR業務を中心にお任せできる方を募集。
主に、
・既存機関投資家へのRM
・QA対応
業務をお任せする予定ですが、その方のご経験によって面接の中でご相談させていただきたいということです。

※現在アドミ担当として丸紅からの出向者の方が経理財務関連業務（キャピタルコール、分配通知、QA対応など）を中心に担当しているため当該ポジションはIR中心。

投資先企業の経営及び経営支援